にしゃんた氏に聞く「失われた多様性」

(以下、日テレNEWS24から転載)
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にしゃんた氏に聞く「失われた多様性」
< 2014年5月15日 22:03 >

　国際化が進むにつれ、実は失われつつある人間の多様性。これは日本も例外ではない。そんな日本の現状とは？また、今後どのようにしたら取り戻せるのか？

　１５日の『デイリープラネット』「プラネットＶｉｅｗ」は、「失われた人間の多様性　日本はどう取り戻すのか」をテーマに、羽衣国際大学准教授・にしゃんた氏に話を聞く。（詳しくは動画で）

とやまcocolo会からのお知らせ

北陸中日新聞に連載されている「ＮＰＯ通信」のコーナーに、とやまcocolo会の連載がスタートしました。
「早分かり、とやまcocolo会入門コース」となっておりますので、とやまcocolo会って、どんな団体なんだろう？どんな考えをもって、どんな活動をしているのだろう？と思われる方は、ぜひ、この機会に触れてみてください。

北陸中日新聞「ＮＰＯ通信」
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/index.html

とやまcocolo会からのお知らせ

とやまcocolo会では、富山県から富山県自殺対策推進リーダー養成事業を委託され、次のとおり、講座を開催いたします。
例年、満員御礼の大好評の講座となっております。
定員は、会場の都合上、５０名となっておりますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

------以下チラシの内容から転載---------
人はどうして、自ら命を絶ってしまうのだろう
命の大切さをふりかえり、あたたかな人と人の　笑顔がつなぐ

つながろう　こころとcocoloのプロジェクト2014
こころのピアサポーター育成セミナー

とやまcocolo会では、2010年度から富山県との協働事業により、自殺対策の人材養成講座を開講しています。
これまで約240名もの方にご参加いただき、地域や職場、家族関係など、自殺のない地域づくりに向けて現実世界が変わっていくことを実感していただいています。
今年度も、県内外第一線でご活躍の方々を講師陣に迎え、さまざまな事例を学びます。ぜひ、ご参加ください。

◆講座の概要 第1部　「こころのピア実践編」（全６回）7/5～8/9
第2部　「メンタルヘルス・マネジメントⅠ」（全３回）8/23～
第3部　「メンタルヘルス・マネジメントⅡ」（全３回）
第4部　「メンタルヘルス・マネジメントⅢ」ほか（全４回）
※全講座を修了された方には修了証を授与します。

◆主な講座内容
（全16回、いずれも13:30～16:30、会場：サンシップとやま、または、富山県総合情報センター）
7/5(土)
【概論】「自殺の現状と課題」
現代社会の心の危機を、社会的、統計的に学び、自殺対策の概要を学ぶ。
一般財団法人ダイバーシティ研究所/客員研究員/柴垣禎氏
7/12(土)
【ケース1】「うつ病の現状～経験と理解～」
自殺の最大の原因とされるうつ病について、当事者目線での理解を深める。
メンタルヘルス&ワーク・ライフ・バランス・エッセンスクラブ/代表/赤穂依鈴子氏
7/19(土)
【ケース2】「依存症を乗り越えて生きる」
体験を通じた依存症の原因と克服を学ぶ。
富山ダルク/代表/林敦也氏
7/26(土)
【ケース3】「ひきこもり～当事者と家族～」
相談事例からひきこもる社会的背景に気付く。
富山県ひきこもり支援センター/精神科医/數川悟氏/相談員/森田頼子氏
8/2(土) 【ケース4】「多様なDVの実態と解決に向けて」
日常生活に潜在化している複雑な実態を知る。
ストップ性暴力ネットワーク富山Let’sVoice/代表/本田万知子氏
8/9(土)
【ケース5】「地域で支えあい自分らしく暮らす」
地域包括ケアシステムの実践を学ぶ。
Y’sさくらcafé/加藤愛理子氏
8/23～10/25　毎週土曜
【実践1】「メンタルヘルス・マネジメントⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（全９回）
自己変革を促していくことが、自殺者が生まれない、家庭や地域社会のあたたかな人間関係を築いていく礎となることを学ぶ。
【実践2】「新しいわたし・あなた・いのち」
メンタルヘルス&ワーク・ライフ・バランス・エッセンスクラブ/代表/赤穂依鈴子氏
一般財団法人ダイバーシティ研究所/客員研究員/柴垣禎氏
※一部、講師の都合で内容が変更となる場合があります。また、講義のほか、ワークショップを開催します。

◆受講料　￥３，０００円/各1部あたり料金（全４部・16回で￥１２，０００円）
※富山県委託事業のため、大幅な割引受講料となっています。

◆申込み先　おところ、お名前など、裏面の申込書を記入のうえ、以下までお申込みください。
[郵便]〒933-0838高岡市北島354-2とやまcocolo会宛[FAX]020-4667-8764
[メール]info@cocolo-kai.net[HPフォーム]http://cocolo-kai.net
◆問合せ先
[メール]shibagaki.tadashi@gmail.com[電話]090-9440-6657（担当:柴垣）

[残業代ゼロ] 労働者保護に逆行する

(以下、南日本新聞から転載)
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[残業代ゼロ] 労働者保護に逆行する
( 4/30 付 )
　安倍晋三首相は、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。

　労働基準法は労働時間の原則を１日８時間、週４０時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務づけている。安倍首相はこの規制を外し、「時間ではなく成果で評価される働き方」を目指す考えだ。

　労働人口が縮小するなか、時間に縛られず柔軟に働ける環境づくりは必要だろう。しかし、成果を基本に賃金を決める仕組みは、長時間労働を助長しかねず、労働者保護に逆行する恐れがある。慎重な議論を求めたい。

　合同会議で民間議員が労働時間を自己裁量とする代わりに、残業代などを払わなくて済む「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言した。安倍首相の指示はこれを念頭に置いたとみられる。

　提言は、年収が１０００万円以上で高度な職業能力を持つ労働者を対象にした方式と、国が年間労働時間の上限を示し、労使合意で対象職種を決める２種類である。上級管理職などに限っている現行の例外をさらに広げる内容だ。

　ただ、この制度は第１次安倍政権のときに検討されたが、導入は見送られた経緯がある。健康被害を招くと労組などの反発が強かったからだ。

　現状をみると、長時間労働による過労死や過労自殺する事例は後を絶たない。２０１２年度は脳・心臓疾患などで亡くなった１２３人が労災認定され、未遂を含め過労自殺とされた人は９３人に上る。労災申請に至らないケースも少なくない。

　昨年は社員に過酷な労働を強いるブラック企業が社会問題化するなど、不当な時間外労働や賃金未払いなどが横行しているのが実態である。こうした問題を解消できないまま、労働時間の規制緩和を進めるのは順序が逆だ。

　連合の古賀伸明会長はメーデー中央大会で「働く者の犠牲の上に立つ成長戦略は許されない」と、安倍政権が進める雇用改革を批判した。労働時間規制は命と健康を守る重要な制度であり、懸念は当然である。

　安倍政権は企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止や、外国人労働者の受け入れ拡大など雇用の規制緩和策を打ち出している。今回の見直しも６月に改定する成長戦略に反映させる考えだ。

　気がかりなのは、いずれも経営者側の意向に沿った改革であることだ。労働者の声にも耳を傾け、安心して働ける環境整備を目指してほしい。

女性の活躍推進／多様な働き方の創出が鍵

(以下、河北新報から転載)
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女性の活躍推進／多様な働き方の創出が鍵

　政府がいくら旗を振っても、肝心の働く現場が動かないことには進展はかなわない。ようやく経済界が自ら動きだしそうだ。経団連が、女性の活躍推進に向けた提言をまとめた。これを受け、企業がどれだけ変われるか、実効を見せてほしい。
　「女性活躍アクション・プラン」と名付けられた提言は、企業における女性の活躍推進を「継続就労」と「役員・管理職登用」の二つの側面からとらえて課題を上げ、必要な取り組みを示している。
　とりわけ重点を置いたのが女性役員・管理職の登用だ。約１３００社の会員企業に具体的な自主行動計画の策定・公表を要請し、経団連のウェブサイトでも公開するとした。
　世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差指数ランキングで、日本は年々順位を落とし、昨年は１３６カ国中１０５位だった。後退の主因として挙げられるのが、政治や経済の分野でリーダーシップを取る立場に女性が少ない点だ。
　厚生労働省の２０１２年の調査によると、民間企業の女性管理職比率は課長相当で７．９％、部長相当で４．９％。管理的職業従事者に占める女性の割合は、欧米先進国の多くで３割を超す一方、日本は１割程度だ。
　企業の意思決定の場に参画する女性が増えることは、ビジネス分野における既成の価値観を見直し、時代の多様化に応じた変革を促す早道といえる。女性の登用施策を推進し、労働環境に変化をもたらす力にもなる。
　積極的な登用と同時に、女性人材の育成、キャリアアップの仕組みや環境の整備も欠かせない。「女性の場合、役員や管理職の役割モデルが少ない。社内外の人的ネットワークが大事だ」。そう指摘する女性役員・管理職は少なくない。経団連も管理職養成講座を開講し、社外のネットワークづくりの機会を提供する計画を示した。
　先進事例がノルウェーにある。日本の経団連に当たるノルウェー経営者連盟が、０３年から「女性の未来」という名の女性役員育成プログラムを実施している。社外ネットワークを築き、仕事に生かすスキルを身に付けることもプログラムの柱の一つだ。受講者から多くの役員が誕生し、実績を挙げているという。同様に、日本版にも確かな成果を期待したい。
　企業の女性リーダーを増やすための前提として、忘れてならないのは働き方の見直しだ。男性も含めたワークライフバランスの実現である。長時間労働をやめ、多様な働き方をつくり出す柔軟な発想が求められる。
　そもそも女性の活躍推進は、市場のグローバル化に対応し競争力を高める経営戦略として「ダイバーシティー（多様性）」が必要という考え方に基づく。
　性別にかかわらず多様な人材が、暮らしと両立しながら活躍できる職場の実現こそが企業の持続的成長への道。その視点に立って経団連にはリーダーシップを発揮し、会員企業以外にも広く影響を及ぼすことを望む。

2014年04月28日月曜日

メンタル休職、42％退職 期間短く完治せぬまま

(以下、日本経済新聞から転載)
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メンタル休職、42％退職　期間短く完治せぬまま
復職後の支援も課題
2014/3/18 21:48

　うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京・練馬）が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。

厚生労働省では職場での心の健康に関する指針作りや情報提供を進めている
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厚生労働省では職場での心の健康に関する指針作りや情報提供を進めている
　退職者の多さは企業経営にとっても大きな損失で、就業継続への取り組みが不可欠だ。

　調査は2012年11月に実施。メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを尋ねた。5904社が回答した。

　調査結果によると、過去３年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均の37.8％を4.5ポイント上回った。

　最も高いのはがんの42.7％だが、がんによる休職は50代以上の割合が高く、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているとみられる。同機構の奥田栄二主任調査員補佐は「メンタル不調は30代以下の割合が高いため、病気を直接の原因とする退職率はメンタル不調が最も高いと考えられる」としている。

　また、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向があり、上限が３カ月までの場合は、59.3％が離職。２年６カ月超３年までの企業では29.8％で、２倍の差が出た。企業の規模別でみると、上限期間の短い企業が多い中小（50人以上100人未満）は退職率も48.0％と、千人以上の企業より15ポイント高かった。

　復職後に短時間勤務などの「試し出勤」や、産業医面談などのフォローアップを実施していない企業の退職率も実施企業より高かった。

　企業が最も対策を重視している疾病として挙げた割合が高いのは、メンタルヘルスが21.9％で、生活習慣病（8.9％）やがん（5.4％）を大きく上回った。〔共同〕

性の多様性を考える「東京レインボーウィーク」、渋谷を中心に開催へ

(以下、シブヤ経済新聞から転載)
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性の多様性を考える「東京レインボーウィーク」、渋谷を中心に開催へ
2014年04月25日

　代々木公園などで4月26日から、性の多様性を啓発する「TOKYO RAINBOW WEEK2014」が開催される。

　昨年初開催された同イベントは、セクシュアル・マイノリティーについて理解を深めることを目的に、LGBT（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー）に関する企画を展開するもの。昨年は23のイベントを行い、1万8000人を動員したという。今年は50弱の企画を予定する。

　27日には代々木公園で「東京レインボープライド2014～パレード＆フェスタ」を実施。代々木公園を発着地に渋谷～原宿エリアをパレードする。同日、代々木公園イベント広場にはLGBT関連の約60ブースが出展。ステージでは、夏木マリさん率いるブルースバンドやゲイアイドル「虹組ファイツ」「二丁ハロ」などのライブなどを展開する。

　期間中は、LGBT支援法律家ネットワークの有志の弁護士がLGBTに関する法律問題を解説するトークショー「こんなときどうする？よくある法律トラブル７選」（26日、Galaxy Gingakei）、東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭「春の名作劇場」（29日、東京ウィメンズプラザホール）、志村貴子さんの漫画・アニメ「放浪息子」の読書会（5月3日、gossip）、子どもたちを対象としたセクシュアリティの授業「ハートをつなごう授業」（同5日、ケアコミュニティ原宿の丘）などを開く。

　各企画の開催日などはイベントホームページで確認できる。5月6日まで。

多様なニーズに対応・サポートする社内託児コミュニティスペース

(以下、産経新聞から転載)
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多様なニーズに対応・サポートする社内託児コミュニティスペース「ネスレキッズルーム」を神戸本社内に開設
2014.4.15 15:40

ネスレ日本株式会社
～あずける・つながる・ゆずる・ひきつぐ、みんなで育てる～

ネスレ日本株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長兼CEO：高岡浩三、以下「ネスレ日本」）は、ダイバーシティ推進の一環として、育児中の社員のサポートのために神戸市中央区のネスレ日本本社内に、一時預かり専用の企業内託児ルーム「ネスレキッズルーム」を開設し、2014年4月15日より運営を開始します。託児としての用途はもちろん、多様な働き方をサポートするコミュニティスペースとしても活用していきます。
ネスレ日本は、社員がワークライフバランスを保ちながら、能力を伸ばし、各自の多様性を発揮しながら意欲的に働ける環境の整備に取り組んでおり、多様な社員の、多様な働き方をサポートすることが会社の成長のためには不可欠であると考えています。仕事と家庭の両立のため、出産・育児に対するサポートの充実に特に注力しており、これまで霞ヶ浦工場内に保育施設を開設、男女問わず社員には有給の育児休業を10日間付与、などの施策を実施してまいりました。
さらなるサポートを進めるうえで、神戸本社で勤務する社員にヒアリングを行ったところ、育児の面で、『いつもの預け先が休みの時は困る』、『仕事に集中したい日に、お迎えがあると途中で切り上げざるを得ない』などの声があがりました。

これに対応するべく、ベビーシッター、家事代行を行う株式会社マザーネット（以下、マザーネット）の協力を得て、フレキシブルなニーズにも対応できるベビーシッター派遣の仕組みを整え、この度運営を開始します。マザーネットが企業のオフィスにベビーシッターを日常的に派遣するのは、ネスレ日本が初めてです。
また、本施設を単なる託児施設にとどめることなく、復職前の女性社員に向けての研修を行ったり、妊娠中もしくは育児中の社員を集めてコミュニケーションを深めるコミュニティの場として使用したりと、社員同士が助け合うコミュニティの場として活用することも予定しています。

ネスレキッズルームの4つのポイント
【あずける】 フレキシブルなニーズに対応可能な託児施設
【つながる】 出産や育児などの同じ境遇の社員のコミュニティ
【ゆずる】 遊具・おもちゃは子育て先輩ファミリーから提供
【ひきつぐ】 復職へのサポートプログラムの実施

◆ネスレキッズルームの多様な役割
【あずける】 フレキシブルなニーズに対応可能な託児施設
フレキシブルな運営スタイルが特徴。パパ・ママ社員は、利用したい日に、利用したい時間帯だけ使うことができます。『いつも預けている保育園などが休みでどこに預けたらよいのか』、『今日は業務の都合で夕方に迎えに行けない』など、不規則に起こる悩みに対応できます。

【つながる】 出産や育児などの同じ境遇の社員のコミュニティ
出産や育児は人生の大きなイベントで、働く上で不安や悩みなどが付きまといます。でも、会社にはその道の先輩がいて、経験豊富。ネスレの社員だからこそのアドバイスができるはず。とはいえ、なかなかコミュニケーションをとる機会がない。そこで、「ネスレ キッズルーム」のスペースで定期的に先輩パパ・ママと後輩パパ・ママとの交流の機会を設けます。

【ゆずる】 遊具・おもちゃは子育て先輩ファミリーから提供
「ネスレ アミューズ」で展開する「ゆずりば」の発想を活用して、「ネスレキッズルーム」で子どもたちが遊ぶ遊具やおもちゃには、先輩パパ・ママのお子さんたちが使っていたものを譲り受けたものがあります。社内での「フリーマーケット」も実施予定で、「ゆずりば」の輪を広げていきます。

【ひきつぐ】 復職へのサポートプログラムの実施
長期間の育児休暇中のママの復職に向けての不安は少なくありません。そこで、復職前セミナーや、既に復職した社員から現実的なアドバイスをもらえる集まりなど、社員同士が助け合う精神を育むためのプログラムを実施します。

◆「ネスレキッズルーム」の概要
【名称】
ネスレキッズルーム （Nestle Kids Room）

【運営開始日】
2014年4月15日

【所在地】
神戸市中央区御幸通7-1-15 （ネスレ日本本社内）

【託児対象者】
ネスレ日本に勤務する正規従業員が養育する、0歳（生後3か月以降）から4歳未満の乳幼児

【一日の託児可能人数】
5名

【利用時間帯】
8：30～18：30

【利用方法】
この託児ルームは一時預かり専用で、パパ・ママ社員は、利用したい場合、その都度マザーネットにサービス依頼を行い、マザーネットは依頼に基づいて、託児ルームにベビーシッターを派遣します。

【利用者の負担】
預け入れ1名あたり： 1 時間 324円（税込）を利用者が負担
ネスレ日本はマザーネットに法人会員登録しており、会員料金のうち上記以外を会社側がサポートします。

◆株式会社マザーネットの紹介
“ワーキングマザーが仕事と家事・子育ての両立をしていく上での問題点を解決し、「仕事を続けてきてよかった」と実感できる社会を創造する”ことを企業理念とし、2001年に設立。病児保育、ベビーシッター派遣、家事代行など、ワーキングマザーの仕事と家事・子育ての両立を応援する総合支援サービスを提供。
会社名： 株式会社マザーネット
代表者： 代表取締役社長 上田理恵子
設立： 2001年8月27日
資本金： 1,000万円
本社所在地 ： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島6-2-3 チサン第7ビル608号

【株式会社マザーネット代表 上田社長コメント】

託児施設は、常設すると人件費などコストが大きな負担となりますが、利用したい時間帯だけオープンするというのは、新しい形の社内託児所の運営方法です。
また、託児だけではなく、社員のコミュニティや、復職サポートの場としての機能もあり、仕事と子育てを両立する上で、非常に有効な施設になると思っています。

千葉市も自主規制 平和集会 後援断る

確かに線引きが難しいところだ。「おそれがある」規程となると、おそらくAll or Nothingに陥る。つまり、疑わしきは排除する。
行政はその出自からして定まったルートを機械的に進むことを得意とする。従って、処理ルートに障害物があれば、事前にそれを避けるルートを作る傾向が生まれる。
仮にこれに問題があると考えるならば、その出自から遡及して変更を加える必要がある。

(以下、新聞から転載)
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千葉市も自主規制　平和集会　後援断る

2014年4月17日 朝刊


　憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。　（砂上麻子）
　市は、行事の共催や後援に関する基準を四月から変更した。従来は、共催や後援を見送るのは政治的・宗教的中立性を侵したり、営利目的のケースだったが、新たに平和関連行事を念頭に「一般的に論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「そのおそれのあるとき」を加えた。
　市男女共同参画課によると、平和行事の定義は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える行事。担当者は「東日本大震災以降、脱原発や憲法をテーマにした行事の後援申請が増えた。政治的中立性という従来の基準はあいまいで、判断に困る場合が出てきた」と説明している。
　市は、一月に中央区の市文化センターで開かれた「平和を願う市民のつどい」の後援申請を断った経緯がある。護憲派の伊藤真弁護士が「自民党の改憲案で何が変わるか」と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で「政治的な中立性が保てない」と判断。主催した市民団体「平和を願う市民のつどい実行委員会」の申請を受け付けなかった。
　同課の宍倉和美課長はこの後援拒否と今回の新基準の関連を否定し、「行政として政治的に中立な立場を維持するために必要な基準だ」と説明している。
　市民のつどい実行委は「市は気にしすぎだ。過剰反応ではないか」と疑問を投げ掛けている。

生産年齢人口、32年ぶり8000万人割れ 総務省人口推計

(以下、日本経済新聞から転載)
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生産年齢人口、32年ぶり8000万人割れ　総務省人口推計
2014/4/15 15:09

　総務省が15日発表した2013年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、15～64歳の生産年齢人口が32年ぶりに８千万人を割り込んだ。一方で65歳以上の高齢者（老年人口）は過去最高の25.1％に達した。

　推計人口は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年４月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を含めている。

　15～64歳の生産年齢人口は前年より116万５千人減って7901万人。総人口に占める割合は62.1％。

　65歳以上の高齢者は前年より110万５千人増えて3189万８千人。総人口に占める割合は25.1％と過去最高を更新した。

　定住外国人を含む総人口は１億2729万８千人で３年続けての減少。前年比で21万７千人減り、減少幅は３年連続で20万人を超えた。