26年権利関係復習問題3

権利関係一問一答

１　相続の承認又は放棄は、相続の開始時から３カ月以内にしなければならない。

２　Ａが建物をＢに遺贈すると遺言した場合でも、後にこれをＣに遺贈すると遺言したときは、
　Ａが死亡すれば、Ｃが当該建物の所有権を取得する。

３　被相続人Ａの配偶者ＢとＡの弟Ｃのみが相続人であり、Ａが他人Ｄに遺産全部を遺贈したとき、
　Ｃの遺留分は、遺産の４分の１である。

４　Ａの所有する土地をＢがＡから購入した後、ＡがＣにその土地を仮装譲渡し、登記をＣ名義に
　移転した場合、登記のないＢは、Ｃに対して、土地所有権を対抗することができない。

５　建物所有者Ａが、Ｂに建物を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合、
　Ａの取消し後に、Ｂが第三者Ｃにその建物を譲渡して登記を移転したときは、Ａは、登記なしに、Ｃに
　対して建物の所有権を主張できない。

６　Ａ所有の土地を譲り受けたＢから土地を買い受けたＣが、Ｂから所有権移転登記を受ける時に、
　ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合でも、当該登記の後にＡによりＡＢ間の
　売買契約が解除されたときは、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

７　Ａが所有の意思をもって平穏かつ公然にＢの所有する土地を占有し取得時効期間を経過した場合、時効の
　完成前に、Ｂがその土地をＣに譲渡して登記を移転していたとしても、Ａは、登記なしに、時効による土地の
　所有権の取得をＣに対抗することができる。

８　建物が取壊しにより滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から
　１年以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。

９　登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独
　ですることができる。

10　仮登記は、登記の申請に必要な情報を登記所に提供することができないとき、又は、権利の変動の請求権
　を保全しようとするときに認められる。




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＜解答＞

１×　２○　３×　４×　５○
６○　７○　８×　９×　10○

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体調にはくれぐれも注意して頑張ってください。
間違えたところはウォーク問や○×1000肢の類似問題で確認してください。
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