26年法令上の制限・税他復習問題3

法令上の制限・税他一問一答


１　宅地を平成26年４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の
　２分の１の額とされる。

２　床面積が55㎡である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成26年
　４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から
　1,200万円が控除される。

３　平成26年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

４　年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有
　していた日数に応じて納付しなければならない。

５　収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることに
　より対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する
　方法をＤＣＦ（Ｄiscounted Ｃash Ｆlow）法という。

６　住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、床面積が240㎡を超える住宅用家屋
　の登記には適用されない。

７　個人が、平成26年１月１日において所有期間が11年である家屋を譲渡した場合、その家屋の譲渡について、
　居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けるときは、控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の
　軽減税率の特例の適用を受けることができない。

８　土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額20万円、契約期間は30年間とし、権利金の額は200万円とする」旨が記載
　された契約書は、記載金額7,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

９　地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双方が署名押印のうえ、
　１通ずつ保存することとした場合、Ａ市が保存する契約書には印紙税が課されない。

10　地価公示の標準地は、一定の地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、
　国土交通大臣が選定する。




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＜解答＞

１○　２○　３○　４×　５×
６×　７×　８×　９×　10×

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＜ヒント＞
　6
税法の　床面積は　50から(床面積の要件は 50㎡ 以上)

<ここが出る？！宅建究極の裏技＆必勝ゴロ合わせ講座WEB版>より抜粋


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