国土交通省は１月１日時点の公示地価を公表した。
住宅地の全国平均は前年と比べて横ばい（0.022％上昇）で、９年ぶりに下げ止まった。
商業地の全国平均は1.4％上昇し、２年連続して値上がりした。
工業地の全国平均も0.3％上がり、前年の横ばいから９年ぶりに値上がりに転じた。
地価公示法の目的
地価公示法の目的は、
•一般の土地の取引に対して指標を与えること
•不動産鑑定の規準となること
•公共事業用地の取得価格算定の規準となること
•土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
•国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること 等
適正な地価の形成に寄与することにある。
地価公示法に基づいて、
国土交通省土地鑑定委員会が、
適正な地価の形成に寄与するために、
毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成29年地価公示では、26,000地点で実施）するものです。
平成29年地価公示の実施状況 （国土交通省）
全国の地価動向 （国土交通省）
平成29年地価公示 （国土交通省）
