【問 29】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア. 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分
をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
イ. 乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により
行わなければならない。
ウ. 丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
エ. 宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、
Ｄは50万円以下の罰金に処せられることがある。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
監督処分及び罰則 ３
ア 誤 監督処分をしようとするときに、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならないのは、国土交通大臣が監督処分を行う場合である。
イ 正 指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
ウ 正 宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消される。
エ 正 免許権者から業務について必要な報告を求められたがこれを怠った場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P48
【問 30】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア. 建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と
明示して募集広告を行った。
イ. 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
ウ. 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
エ. 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
広告規制 ４
ア 違反する 建築確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該生宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集「広告」を
行うことはできない。
イ 違反する 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する場合でも、その都度、取引態様を明示しなければならない。
ウ 違反する 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行った場合、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬以外、当該広告の料金に
相当する額を受領してはならない。
エ 違反する 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築確認を受ける前に、当該住宅の広告を行うことはできない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P28
【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）
を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア. Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ. ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ. Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ. ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める
講習を修了した者でなければならない。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
媒介契約 １
ア 誤 専任媒介契約を締結した場合、７日以内（休業日を除く。）に指定流通機構に登録しなければならない。
イ 誤 有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その期間は３月に短縮される。媒介契約が無効となるわけではない。
ウ 誤 依頼者が宅建業者である場合でも、宅建業者は、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。
エ 正 建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P23～26
【問 32 改】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10％で計算するものとする。
1.宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）
多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
2.事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
3.既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
4.宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた
場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。
報酬 ４
① 正 空家等の売買・交換の媒介又は代理における特例が適用される。代理なので、（200万円×５％×２＋80,000円）×1.1＝308,000を上限として報酬を受領する
ことができる。
② 正 依頼者の双方から合計で、１カ月分の借賃である110万円を上限として報酬を受領することができる。
③ 正 報酬とは別に建物状況調査を実施する者のあっせんに係る料金を受領することはできない。
④ 誤 通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合、売主と合意しても、空家等の売買・交換の媒介又は代理における特例は適用されない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P45～46、P52
ア. 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分
をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
イ. 乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により
行わなければならない。
ウ. 丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
エ. 宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、
Ｄは50万円以下の罰金に処せられることがある。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
監督処分及び罰則 ３
ア 誤 監督処分をしようとするときに、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならないのは、国土交通大臣が監督処分を行う場合である。
イ 正 指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
ウ 正 宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消される。
エ 正 免許権者から業務について必要な報告を求められたがこれを怠った場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P48
【問 30】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア. 建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と
明示して募集広告を行った。
イ. 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
ウ. 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
エ. 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
広告規制 ４
ア 違反する 建築確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該生宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集「広告」を
行うことはできない。
イ 違反する 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する場合でも、その都度、取引態様を明示しなければならない。
ウ 違反する 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行った場合、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬以外、当該広告の料金に
相当する額を受領してはならない。
エ 違反する 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築確認を受ける前に、当該住宅の広告を行うことはできない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P28
【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）
を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア. Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ. ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ. Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ. ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める
講習を修了した者でなければならない。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ
媒介契約 １
ア 誤 専任媒介契約を締結した場合、７日以内（休業日を除く。）に指定流通機構に登録しなければならない。
イ 誤 有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その期間は３月に短縮される。媒介契約が無効となるわけではない。
ウ 誤 依頼者が宅建業者である場合でも、宅建業者は、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。
エ 正 建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P23～26
【問 32 改】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10％で計算するものとする。
1.宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）
多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
2.事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
3.既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
4.宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた
場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。
報酬 ４
① 正 空家等の売買・交換の媒介又は代理における特例が適用される。代理なので、（200万円×５％×２＋80,000円）×1.1＝308,000を上限として報酬を受領する
ことができる。
② 正 依頼者の双方から合計で、１カ月分の借賃である110万円を上限として報酬を受領することができる。
③ 正 報酬とは別に建物状況調査を実施する者のあっせんに係る料金を受領することはできない。
④ 誤 通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合、売主と合意しても、空家等の売買・交換の媒介又は代理における特例は適用されない。
試験にデルノートⅢ 宅建業法P45～46、P52
