防災訓練に向けて

令和6年8月31日（土）

　明日は防災の日です。総合防災訓練という位置づけで、国をはじめ各都道府県や市町村など行政単位で大がかりな防災訓練が予定されています。一方で、地域での防災訓練も開催されるところが多く、私の町内でも自主防災組織の訓練が行われます。

　台風10号の今日から明日にかけた動きが気になるところで、防災訓練の実施に影響するか気になります。

　私は、地元町内の自主防災組織主催の訓練に参加する予定です。1週間ほど前に主催者側から当日の活動内容等について詳細な資料が届き、目を通しています。

　やはり気になるのは、今年元旦に発生した能登半島地震の教訓を生かした訓練となるかでした。配布された資料は、例年通りで大きな変化はありません。

　私が参加させていただくのは、実動もそうですが、最新の防災情報などを地域の皆さんにお伝えすることです。ミニ講話のような時間をいただき、その中で県が取り組む防災施策や、各地での災害状況に基づく地域防災に生かせそうな防災情報の提供も私の役割となっています。

　さて、先日、富士市内で開催された富士山火山噴火に関する避難訓練の報道があり、開催地となった富士市北部の桑崎勢子辻地区（県こどもの国南側）の訓練の様子が伝えられていました。

　富士山火山噴火ハザードマップには、私が住む地域も東名高速道路を越えて溶岩流が達する可能性があることが明記されています。富士山噴火が発生したときには、必ずしも溶岩流の影響が出るとは限りませんが、その理由は噴火口がどこにできるかによります。

　勢子辻地区は、富士山に最も近く、噴火口ができる可能性のある地域に含まれます。火口がどこにできるかはありますが、どこにできたとしても火山灰などの影響は強く受けそうな地域です。したがって、噴火の際には、常日頃から防災訓練を積み重ねることは重要です。

　先ほど、私の住む地域も富士山火山噴火の溶岩流が達する可能性のある地域と書きましたが、地域防災訓練では、ほとんど話題になることがなく、訓練もしたことがありません。

　防災意識を高めるために、地域の皆さんと意見交換する場を設けていかねばなりません。

気象知識の向上に期待

令和6年8月30日（木）

　先日の静岡新聞社の記事に、興味深い記事があり、共感したのでお伝えしたいと思います。

　新聞記事のタイトルは、「職員の気象知識向上6割『課題』」というものでした。同新聞社が県内全35市町に対し、防災担当職の気象に関するアンケートをとったところ、気象に関する知識向上に「非常に課題がある」「やや課題がある」と感じている自治体が約6割だったということです。

　理由は、「防災に備える体制づくりや市民への的確な避難指示の判断に不可欠」「気象用語の意味や警報発令の基準を知らないと対応方針が定まらないから」などを挙げているそうです。

　これに対して約6割が課題とし、その理由は「気象の知識は専門性が高く習得が難しい」「定期的な人事異動のなかでの継続的な育成には限界がある」などを挙げています。

　しかし、受け止め方は自治体ごとに異なるようで、中には県が主催する研修や、業務委託している気象予報会社が提供する気象に関する説明の内容が充実しており、職員の気象の知識は高いという評価もあるようです。

　解決方法としては、気象予報士との連携を求める意見は30市町あったようです。県が主催する研修の評価を挙げている自治体は、どのような点を評価しているのか関心があります。

　さて、気象予報士に関するドラマがいくつかありました。朝ドラや民放もです。この影響があったのか、その後の気象予報士への関心が高まり、それを目指す人が増えたとこともあったようです。

　気象といえば、山登りやアウトドアの愛好家、それの漁師や農家も、観天望気という言葉で表されるように、雲の動きや風の向きなどを体感しながら、天気の変化を知り、仕事などに生かしています。私も、高校生の頃は趣味でラジオの日本全国および東アジアの気象観測地点における風向、風速、気圧などの気象情報を聞きながら、天気図を作成し、天気予想をしたことがあります。海技免許を取得するときも、観天望気について学びました。

　しかし、知識はあっても、危険が迫る前に冷静に判断し、安全を優先できるかは別問題のようにも感じます。なぜなら、今年は登山による事故が多く発生しています。山を知らない登山者が事故に遭うケースは別として、経験者が事故に遭う、それも天候に起因するケースもあり、判断の誤りが原因と考えられます。

　天気予報に関する知識は必要ですが、それを冷静に判断し、安全な方向に導くことができるか、これこそが重要な課題と考えています。

マンション管理組合をサポート

令和6年8月29日（木）

　静岡県マンション･ビル改修技術協会が発足し、その設立総会に招かれました。

　私自身が田舎に住んでいることもあり、都会のようなビルに囲まれた場所ではないため、正直、あまり関心がなかったこの分野に様々な課題があることに気付かされ、以前から関係者の説明を受け、このような取り組みが必要と感じていました。

　ただ、街中に行けば、大小を問わずマンション等のリフォーム、多くの場合は建物の保全のための修繕（メンテナンス）が行われる場所はよく見ているので、今さら何が問題なのか、当初はよくわからなかったのが正直なところです。

　一戸建ても含め建物全てに言えることですが、特にマンションなど、多くの所帯が一つの建物に同居している場合、定期的なメンテナンスを行うためには、莫大な費用がかかることから、管理組合などを設置して修繕費などを各戸から集め積み立てておきます。この額は定期メンテナンスに必要な費用を予め見積もって算出されると思いますが、メンテナンスの時期は数年から10年といったサイクルで行われるほか、突発的な不具合が発生した時などにも行われます。

　例えば、10年という時間を例に考えると、メンテナンスに係る費用は大きく変化するでしょうし、昨今の状況を見ると物価高騰でとんでもないことになっています。また、新しい技術も生まれ、それを活かしたメンテナンスも可能となります。

　そのような変化に、管理組合だけに任せてしまうのは、現実として困難だと思われます。結果として負担はマンション所有者に跳ね返ります。管理組合は技術集団ではないと思われますから、そのサポートが必要となります。

　従来は、マンションを建設した業者等に丸投げということもあり得ることであり、所有者にとってそれがいいのかどうか、業者もいつまで存在しているかわかりません。

　様々な変化に対応し、それを公平･公正な視点でサポートすることが重要と考えます。マンションなどは規模が大きく、大修繕となることから、特に技術的なサポート、補修したことが、次の補修まで担保できるのか、大きな課題です。

　設立総会には、国や県の所管する担当者も同席しています。聞くところでは、首都圏などではこのようなサポート環境が整備されているようですが、本県では初めての設置となります。

久しぶりに停電発生

令和6年8月28日（水）

　先日、8月24日の夕方、私の地元富士市で停電が発生しました。幸いにして短時間で復旧しましたが、久しぶりの停電に驚きました。東京電力管内では、停電情報がネットで確認できます。この時は、私の地元を始め関東地区の広い地域で、落雷による停電が発生していました。

　停電が発生した時間には、雨こそ降っていませんでしたが、今にも降り出しそうな天気で、時折雷鳴ありそれが近づいてくるのが感じられました。

　私はその頃、家族が入院している病室にいて、落雷の大音響とともに停電が発生しましました。間もなくすると復旧しましましたが、その時、家族は医療機器を付けていたため、一瞬、その機器の動きに目をやりました。

　停電が短時間だったせいか、正常に機能しており、このような事態は想定して装置への異常時対策がとられているのだろうと想像し、ホッとしました。冷静に考えてみれば、手術や入院設備のある医療機関では、このような事態に備えて、非常用電源が作動する仕組みがとられているはずで、頭ではわかっていても、その場の経験をして実態が理解できます。

　帰宅後、自宅内の電気・電子機器を見て回ると、正常に機能しているものと、そうでないものがありました。一番心配したのは、パソコンやＷｉ－Ｆｉ機能で、電子機器は雷の影響を受けやすいと聞いていたので、一番の心配でした。

　とりあえず、問題が生じた機器はありませんでしたが、中には停電を検知して異常の可能性があるので確認をとのメッセージがあるものもありました。例えば、テレビの録画機能では、録画先となるハードディスクとの接続が異常となる場合もあるので、その確認情報などです。

　タイマーがリセットされたものがあり、機器によって電源対策が異なることがわかりました。

　さて、私のこどもの頃の停電の記憶と現在を比較してみると、停電の復旧時間がかなり短くなったと感じています。電力網は社会インフラとして最も重要なものの一つで、停電が長引けば社会が混乱します。電力網は複数の系統が用意され、一つに障害が発生したとしても、他の系統使って電気が流れます。

　しかし、単純にスイッチを切り替えればできるというものでなく、電力需要状況を確認しながら、切り替えを行っていきます。昔は、人間がその確認作業を行いながら切り替えたそうですが、そのために時間がかかりました。

　今では、人に代わって自動制御で行うため、その早さは格段に早くなり、あたかも瞬間的に復旧したかのように感じることがあります。

　電気のない生活は考えられません。東日本大震災の福島第1原発事故の際は、計画停電を経験し、生まれて初めて漆黒の世界を経験しました。以来、電力事情はひっ迫した状態が続き、電力需要が高まる時期には、利用を控えるような動きもあります。

　久しぶりの停電は、改めて電気の重要性を認識する機会となりました。安定的に電気が使える背景には、様々な体制が整備されているからこそであり、感謝を忘れてはいけないと思います。

台風襲来に向けた交通機関の計画運休

令和6年8月27日（火）

　先週末、週明けに台風10号が本土を直撃する可能性があるとして、27日と28日の東海道新幹線の計画運休が発表されました。

　最近は、南海トラフ地震情報により、公共交通機関の運休や間引き運転などがあり、これから台風シーズンを迎えることから、計画運休を発表することが増えるかも知れません。

　台風などは、直接、鉄道設備などに影響がないにしても、速度低下や運転中止など運行上の影響が出て利用者に迷惑がかかることがあります。遅延や急の運休になれば、目的地に到着することが危ぶまれ、電車の中や駅舎で一晩を過ごしたという報道も目にします。移動日程やその後の用事等に大きな影響が出ることは免れません。

　疲れ切った利用者のインタビューを聞けば、自然相手だからしょうがないと感じつつも、事前にこのような事態を避けることができれば、混乱が少なくなります。

　近年、運休計画が頻繁に出るようになりました。その背景について調べたところ、計画運休の発表のタイミングなどを定めたタイムラインについては、2019年、国交省から鉄道各社に、事前に作成するよう要請があったようです。 そこには、48時間前に「運休の可能性」、24時間前に「詳細な運転計画」の発表が望ましいとしています。

　国土交通省の資料には、2018年9月の台風第21号や第24号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者 が一堂に会して情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催した。その結果、

（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法について、利用者等に対して前広に多様な手段及び多言語で情報提供を行う。計画運休の可能性についての前広な情報提供を実施するとともに、計画運休を実施する場合や運行再開時には、利用者等が適切な行動を選択できるようできる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う。

（２）計画運休の際の振替輸送のあり方について、振替輸送実施の有無については、輸送力等の様々な事情を踏まえて決定されるもの。実施する場合・実施しない場合のいずれにおいても、情報提供を行う。

（３）地方自治体への情報提供の仕方等について、平素から沿線の地方自治体との間で情報提供・連絡体制を確立するよう努める。

（４）以上を踏まえた上で、情報提供タイムラインを作成する。

　自然相手なので、確実なことはいえませんが、鉄道が突然止まるような事態は社会が混乱することになり、事前に運休等がわかっていれば、それを回避して行動計画が立てられることになり、社会への影響は最小限になるということです。

　私も、公務等で鉄道や高速道路を利用することが多く、今回も28日に浜松方面での視察を予定していました。計画運休が発表された直後、視察の責任者にも早期の対応を求めたところです。自然が相手なので、台風の直撃が逸れたとしても、文句は言いません。安全第一を尊重します。