所得547万5000円とは何なんだろう？

　平成22年5月20日厚生労働省が「21年国民生活基礎調査」で1世帯当たりの平均所得は、547万5千円だったと発表した。結構な金額だと思った。それにしては世間は不況風にさらされている。

　ここで言う「所得」はどのような定義なのかを見てみた。所得の種類は5分類されている。
　１稼働所得…雇用所得（給与）・事業所得・農耕畜産所得・家内労働所得
　２公的年金・恩給
　３財産所得…不動産所得・公社債・株式など
　４年金以外の社会保障給付金…雇用保険・その他の社会保障給付金
　５仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得…仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得。と定義されている。

　これによれば、給与や年金は収入金額（総支給額…全ての控除前の金額）であり、事業所得などは（収入金額から経費を差し引きいた金額）とされている。

　報道によれば全国4万7千世帯を対象に調査したとある。調査手法は不明だが世帯調査はランダムに何らかの方法で抽出されたのだろう。また、所得を5分類しているがその分布状況は明らかではない。分布状況によっては所得の額に相当の格差が生じるだろうと思う。

　しかし、年々の所得額を見てみても驚くような前年比で大きなポイント格差は生じていない。そこで疑問が生じてきた。

「国民生活基礎調査」は何の目的でされているのだろうか。その係数が政策立案にどのように活用されているのだろうか。これだけの膨大な調査をして何にどれだけの効果が生じているのだろうか。

　この係数がどれだけ活用されているのかを知りたい。私には無用な調査としか思えてならない。新聞では結構なスペースを割いて報道しているが何を伝えようとしているのだろうか！

基礎調査分析では「所得の分布状況は、平均所得額以下が６１．５％を占めた（47,000世帯のうち28,905世帯）」と。だからどうなんだ！と言いたい。