ＮＨＫに放送命令

　菅義位偉総務省は２４日、ＮＨＫに対し、放送法に基づき短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じる方針を示した。
　これに対して、これまで命令放送では、「時事」「国の重要政策」など大枠を示すにとどまっていたと。今回は「拉致問題」と言う具体的事例にまで言及することから表現や報道の自由を侵害するおそれがあるとの批判も出ていると言う。自民党の片山虎之助元総務相が「報道機関に命令ということがなじむか」などピンとはずれの認識を示している。
　【命令放送】
　放送法３３条では、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送について、国費が投入されている代わりに、総務省が放送事項を指定する「命令放送」ができると定めている。

　これほど国益を侵害されている事件に対して、表現の自由などを持ち出して屁理屈をこねるなどもってのほかである。何のために、ＮＨＫに国費を投じているのか。それこそ命令は「具体的」でなければならない。報道、表現の自由をたてとするならば、命令放送の意味がなくなるし国費を投じる必要は無い。
　ＮＨＫは、国際放送のニュースや番組で取り上げてきたと言うが、私が勘ぐるには「ニュース」として流していただけではないだろうか。具体的にどのように放送したのか明示すべきである。一般の人はどのような放送をされているか、活動しているのか皆目分からないと思う。
　この「命令放送」についての批判をみていると、かってのサリン事件で破防法を適用するかどうかで結局適用されず末代までの禍根を遺した。批判者たちは具体的適用から逃げようとする体質は今回も同じと見る。
　凛とした日本の姿勢を示すためには是非とも早急に実施する方針を示すべきである。北朝鮮に対する経済封鎖は日本だけでやっても効果は無いともつともらしきことを言っている人に対して言いたい。凛とした日本の姿勢を示すことが重要であることを。
　日本に都合の悪いことをすると日本はすぐに立ち上がる国だと言う認識を抱かせるための行動を取ることが必要である。「いじめ」「病院」「児童福祉」「教育委員会」などにからむ事件は、すべてが見ぬ振り、責任回避から出てきている問題である。
　「見ぬ振り」をしてはいけないのである。何事に対しても！そのためにも、すみやかに「命令放送」が実施されることを望む。