新型肺炎は、昨年11月ごろ中国武漢で発生し、今年1月に医師が新型ウイルスによる感染症を疑って、中国人医師がＳＮＳで仲間内の医師のみに知らせた情報が、更にＳＮＳに投稿されたことで、世間に知られた新型ウイルスによる肺炎である。
その後、感染が爆発的に拡大し、中国政府は武漢を含む近隣の省を完全封鎖し、外出を禁止した。
それでも、新型肺炎は中国全土に広がったが、現在他の地域では感染がある程度抑制されているようだ。（南京では新型コロナ感染を、ＩＴによる徹底した住民の行動管理で制圧したと、話題になっている。）
武漢には、中国全土から医療関係者が集められ、必死の対策が取られたようだが、医療関係者ですら死者や多くの感染者を出した。
しかし、ここ数日一部の感染者収容病棟が空になったとの報道が出ているし、中国の報道では、武漢でも感染者数が大きく減少しているとの報道もある。（日本では疑問視する人もいるが。）
2月ごろには、豪華客船ダイヤモンドプリンセスが横浜に寄港したが、新型コロナ感染者がいたということで、上陸を止められ、感染者が調べられた。
結果、その船での感染者は日ごとに増加し、感染者はすべて下船させ国内で治療に当たった。
現在は、乗客乗組員全員を下船させ隔離または入院させたが、死者や重症者も出していて多くの感染者をだし、連日大きく報道された。
今、韓国、イタリア、イラン、で急速に新型コロナの患者や死者が増加し、更にフランス、ドイツでも感染者が急増しそれぞれ１０００人を超え、アメリカも急激に感染者が増加していて、いくつかの州が非常事態宣言を出している。
また、ヨーロッパ各国のみならず中東、アジア他5大陸すべてで感染が急速に広がり、死者や感染者も日々急激に増えている状況だ。
オリンピックへの影響も議論され始めている。
中国では、経済活動が停滞し、日本のサプライチェーンは、大打撃を受けて日本の経済活動に大きな影響を受けている。
政府は今日から中国と韓国に渡航制限をかけ、今日はほとんどの航空便が止まり、中国や韓国からの来日客は一便でゼロから数名といなり、ほとんどの便が欠航している。
しかも来日しても2週間自宅またはホテルで待機を要請されている。
ほぼ全面的に、中国と韓国との国交は無くなったに等しい。
航空便の欠航のため、中国への輸出入も滞っている。
それ以前に2月ごろから中や韓国からの観光客は激減し中国人客はほとんどいなくなり、すでにホテルや旅館が倒産または3月で廃業するところも出始めている。
政府は2週間前から、ここ1―2週間が感染拡大の瀬戸際であるとして、様々な集会やイベントの自粛を要請し、多くのイベントやコンサートや宴会が中止となり、相撲や野球やサッカーが無観客試合となっている。
小中高の学校も、春休みまでの休校が決まり、低学年の児童を持つ共稼ぎやシングルマザーや多くの親に大きな混乱を起こしている。
繫華街や歓楽街では、日本人客やサラリーマンたちの姿も消えひっそりとしていて、飲み屋や飲食店の客も激減しているという。
大企業、中堅企業やＩＴ企業は、テレワークや時差出勤を導入している企業が多くなっている。
こうしたコロナウイルスの影響がなくても、昨年度の9―12月期はＧＤＰが、マイナス成長となっている。
さらに、先週末から今日にかけて新型コロナ問題が経済に与える影響を見越し、株が大幅な値下がりを見せ、3月9日もＮＹ株が2000ドル以上値を下げ、史上最大の下げ幅となり、今日の日経平均は２万円を切った。
こうした動きはリーマンショック以来といわれている。
コロナウイルス＝新型肺炎問題は、たとえ日本や中国である程度患者の増加を抑制できたとしても、世界各国で抑制できず蔓延していれば、人の移動や貿易は縮小し、世界経済が低迷し日本も影響を受ける。
こうした事態を避けるにも、ワクチン・特効薬や簡易検査キット（感染者の隔離の為）の開発が必要だろう。（現在開発途中との情報は報道されている。）
今後、金融市場、株式市場の低迷により余剰資金が激減し、投資意欲も減退するためお金の流れも停滞し、更に将来不安からの消費者心理の低下や、非正規等の低所得者層の雇用不安や収入減による消費の停滞や、消費低迷による過剰在庫問題も出て、消費低迷により負のスパイラルに陥る可能性がある。
消費が低迷すれば、ネット通販や、それに関連した流通業界への影響も避けられないだろう。
物では、不要不急の商品は動かなくなり、必需品や消耗品以外の高級品や嗜好品は売れなくなる可能性もある。
その意味では、１９９０年代のバブル崩壊後の、もつ鍋や百均がはやった世相を思い起こすのもよい。
当時ホームレスが急増し、大きな都市公園や河川敷にはホームレスのテントが、所せましと林立していた。
当時経営していた画廊からの帰宅途中に飲食店街で残飯をあさる多くのホームレスの姿があり、そうした光景をながめつつ、明日は我が身かもしれないと考え、他人ごとではないというおもいで真剣に思いを巡らしていたことを鮮明に思い出す。（その後２０００年8月で画廊を廃業し、その数年後に自己破産したが、金融機関やクレジット会社からの借金のみで財産はなかったので、今の借家でそのまま暮らした。、画廊廃業時はいつホームレスになってもおかしくない状態だったが、老松通りを歩いていて、画廊での知り合いに声を掛けられ、ＵＳＪの仕事を紹介してもらい一息ついた。その仕事も3か月で終わり、短期のアルバイトや、契約社員や正社員で何とかその日暮らしを送った。その間一時期、友人に保証人になってもらい困窮者向け生活資金の融資を受けホームレスにならずに済んだこともあった。その後も借金の返済に追われていたが、10年余り前に過払い利息の返還で司法書士に相談したところ、年齢的に支払い能力がなくなる（就職できない）ので自己破産を勧められて助言に従い自己破産を申請し認められ、借金返済の地獄から解放された。さらにその年前後から年齢的に年金が受給できるようになり、家賃を除き月８万円程度で安定的に最低限の貧困生活を送れるようになり、現在に至っている。）
このままの状態では、世界経済は縮小し、リーマンショックまたはそれ以上の歴史的大不況または恐慌の到来を予感させる。
ただ、私の心配が誤りで、大不況や恐慌にならないことを祈るのみだ。
新型コロナの感染者の推移（朝日新聞デジタル）
２月3日 ダイアモンド・プリンセス号 横浜で検疫開始 （乗員乗客３７１１名 感染者７１２名 死者１２名）
２月20日 政府 イベント開催について中止延期縮小等の検討要請
２月２６日 政府 大規模イベントを２週間自粛要請
3月7日 アメリカで新型コロナ急拡大
3月9日 大規模イベント自粛要請 3月15日まで延長（参議院予算委員会）
3月9日 公文書管理 新型コロナウイルス感染を歴史的緊急事態に指定
3月9日 （現地）イタリア全土で移動制限
3月10日 ダウ史上最大の下げ２０１３ドル 東証２万円割れ
３月10日 政府 ３月１９日まで大規模イベント自粛延長要請
3月11日 選抜高校野球中止決定
3月11日 3月10日習主席が武漢視察。 3月11日湖北省でホンダを含む一部の企業活動再開認める。
3月11日 中国 北京への入国、海外からの全入国者を２週間の経過観察に。
3月12日 ＷＨＯ事務局長が新型コロナの感染拡大について「パンデミック」であると宣言。
3月12日 トランプ大統領が11日夜に13日から30日間、欧州から米国への渡航を停止すると発表。（世界経済がさらに予測不能の大混乱＝大不況になる可能性あり。）
3月12日 パンデミック宣言やアメリカのヨーロッパからの渡航禁止等及び経済対策への失望からＮＹ株価急落。
3月12日 学卒求人難から一転、就職直前での内定取り消し企業が出始める。来年就職氷河期の予測も。 大不況の兆しか。
3月13日 トランプ大統領 国家非常事態を宣言 イタリア スペインで 感染者急増し混乱 医療崩壊の危機
3月13日 ＮＹ株史上最大の下げ ２３５２ドル安
3月14日 米国 新型コロナ対策で最大５０００億ドル（５兆４０００億円）の発表を受け、ＭＹ株１９８５ドル上昇。
３月20日 政府 イベント自粛 休校継続 時差出勤 ３蜜回避継続要請 （イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ 厚労省）
4月7日 政府が、緊急事態宣言を発出。 ４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県 休業要請施設：学校・商業施設・集会施設・運動施設・劇場・遊興施設
４月１６日 「緊急事態宣言」全国に拡大 期間５月6日まで
４月３０日 補正予算成立。国民全員に一人１０万円支給決定。
４月末ー５月初旬 政府の移動自粛要請により人の移動激減。ＧＷでの新幹線乗車率激減、乗車率０も発生。航空関係も軒並み大幅減少し、乗客激減。日本航空全日空とも業績非常に悪化。
５月１日 オンライン閣議初めて実施 3月ごろからテレワークが大企業で始まり、緊急事態宣言発令後、テレワークの実施企業や組織が広がる。 オンライン飲み会も流行になりだした。 社会変革の大きな流れの一つか？ それ以外９月入学議論が本格化。 学校では、オンライン授業の促進が要望され、実施も始まる。
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その後、感染が爆発的に拡大し、中国政府は武漢を含む近隣の省を完全封鎖し、外出を禁止した。
それでも、新型肺炎は中国全土に広がったが、現在他の地域では感染がある程度抑制されているようだ。（南京では新型コロナ感染を、ＩＴによる徹底した住民の行動管理で制圧したと、話題になっている。）
武漢には、中国全土から医療関係者が集められ、必死の対策が取られたようだが、医療関係者ですら死者や多くの感染者を出した。
しかし、ここ数日一部の感染者収容病棟が空になったとの報道が出ているし、中国の報道では、武漢でも感染者数が大きく減少しているとの報道もある。（日本では疑問視する人もいるが。）
2月ごろには、豪華客船ダイヤモンドプリンセスが横浜に寄港したが、新型コロナ感染者がいたということで、上陸を止められ、感染者が調べられた。
結果、その船での感染者は日ごとに増加し、感染者はすべて下船させ国内で治療に当たった。
現在は、乗客乗組員全員を下船させ隔離または入院させたが、死者や重症者も出していて多くの感染者をだし、連日大きく報道された。
今、韓国、イタリア、イラン、で急速に新型コロナの患者や死者が増加し、更にフランス、ドイツでも感染者が急増しそれぞれ１０００人を超え、アメリカも急激に感染者が増加していて、いくつかの州が非常事態宣言を出している。
また、ヨーロッパ各国のみならず中東、アジア他5大陸すべてで感染が急速に広がり、死者や感染者も日々急激に増えている状況だ。
オリンピックへの影響も議論され始めている。
中国では、経済活動が停滞し、日本のサプライチェーンは、大打撃を受けて日本の経済活動に大きな影響を受けている。
政府は今日から中国と韓国に渡航制限をかけ、今日はほとんどの航空便が止まり、中国や韓国からの来日客は一便でゼロから数名といなり、ほとんどの便が欠航している。
しかも来日しても2週間自宅またはホテルで待機を要請されている。
ほぼ全面的に、中国と韓国との国交は無くなったに等しい。
航空便の欠航のため、中国への輸出入も滞っている。
それ以前に2月ごろから中や韓国からの観光客は激減し中国人客はほとんどいなくなり、すでにホテルや旅館が倒産または3月で廃業するところも出始めている。
政府は2週間前から、ここ1―2週間が感染拡大の瀬戸際であるとして、様々な集会やイベントの自粛を要請し、多くのイベントやコンサートや宴会が中止となり、相撲や野球やサッカーが無観客試合となっている。
小中高の学校も、春休みまでの休校が決まり、低学年の児童を持つ共稼ぎやシングルマザーや多くの親に大きな混乱を起こしている。
繫華街や歓楽街では、日本人客やサラリーマンたちの姿も消えひっそりとしていて、飲み屋や飲食店の客も激減しているという。
大企業、中堅企業やＩＴ企業は、テレワークや時差出勤を導入している企業が多くなっている。
こうしたコロナウイルスの影響がなくても、昨年度の9―12月期はＧＤＰが、マイナス成長となっている。
さらに、先週末から今日にかけて新型コロナ問題が経済に与える影響を見越し、株が大幅な値下がりを見せ、3月9日もＮＹ株が2000ドル以上値を下げ、史上最大の下げ幅となり、今日の日経平均は２万円を切った。
こうした動きはリーマンショック以来といわれている。
コロナウイルス＝新型肺炎問題は、たとえ日本や中国である程度患者の増加を抑制できたとしても、世界各国で抑制できず蔓延していれば、人の移動や貿易は縮小し、世界経済が低迷し日本も影響を受ける。
こうした事態を避けるにも、ワクチン・特効薬や簡易検査キット（感染者の隔離の為）の開発が必要だろう。（現在開発途中との情報は報道されている。）
今後、金融市場、株式市場の低迷により余剰資金が激減し、投資意欲も減退するためお金の流れも停滞し、更に将来不安からの消費者心理の低下や、非正規等の低所得者層の雇用不安や収入減による消費の停滞や、消費低迷による過剰在庫問題も出て、消費低迷により負のスパイラルに陥る可能性がある。
消費が低迷すれば、ネット通販や、それに関連した流通業界への影響も避けられないだろう。
物では、不要不急の商品は動かなくなり、必需品や消耗品以外の高級品や嗜好品は売れなくなる可能性もある。
その意味では、１９９０年代のバブル崩壊後の、もつ鍋や百均がはやった世相を思い起こすのもよい。
当時ホームレスが急増し、大きな都市公園や河川敷にはホームレスのテントが、所せましと林立していた。
当時経営していた画廊からの帰宅途中に飲食店街で残飯をあさる多くのホームレスの姿があり、そうした光景をながめつつ、明日は我が身かもしれないと考え、他人ごとではないというおもいで真剣に思いを巡らしていたことを鮮明に思い出す。（その後２０００年8月で画廊を廃業し、その数年後に自己破産したが、金融機関やクレジット会社からの借金のみで財産はなかったので、今の借家でそのまま暮らした。、画廊廃業時はいつホームレスになってもおかしくない状態だったが、老松通りを歩いていて、画廊での知り合いに声を掛けられ、ＵＳＪの仕事を紹介してもらい一息ついた。その仕事も3か月で終わり、短期のアルバイトや、契約社員や正社員で何とかその日暮らしを送った。その間一時期、友人に保証人になってもらい困窮者向け生活資金の融資を受けホームレスにならずに済んだこともあった。その後も借金の返済に追われていたが、10年余り前に過払い利息の返還で司法書士に相談したところ、年齢的に支払い能力がなくなる（就職できない）ので自己破産を勧められて助言に従い自己破産を申請し認められ、借金返済の地獄から解放された。さらにその年前後から年齢的に年金が受給できるようになり、家賃を除き月８万円程度で安定的に最低限の貧困生活を送れるようになり、現在に至っている。）
このままの状態では、世界経済は縮小し、リーマンショックまたはそれ以上の歴史的大不況または恐慌の到来を予感させる。
ただ、私の心配が誤りで、大不況や恐慌にならないことを祈るのみだ。
新型コロナの感染者の推移（朝日新聞デジタル）
２月3日 ダイアモンド・プリンセス号 横浜で検疫開始 （乗員乗客３７１１名 感染者７１２名 死者１２名）
２月20日 政府 イベント開催について中止延期縮小等の検討要請
２月２６日 政府 大規模イベントを２週間自粛要請
3月7日 アメリカで新型コロナ急拡大
3月9日 大規模イベント自粛要請 3月15日まで延長（参議院予算委員会）
3月9日 公文書管理 新型コロナウイルス感染を歴史的緊急事態に指定
3月9日 （現地）イタリア全土で移動制限
3月10日 ダウ史上最大の下げ２０１３ドル 東証２万円割れ
３月10日 政府 ３月１９日まで大規模イベント自粛延長要請
3月11日 選抜高校野球中止決定
3月11日 3月10日習主席が武漢視察。 3月11日湖北省でホンダを含む一部の企業活動再開認める。
3月11日 中国 北京への入国、海外からの全入国者を２週間の経過観察に。
3月12日 ＷＨＯ事務局長が新型コロナの感染拡大について「パンデミック」であると宣言。
3月12日 トランプ大統領が11日夜に13日から30日間、欧州から米国への渡航を停止すると発表。（世界経済がさらに予測不能の大混乱＝大不況になる可能性あり。）
3月12日 パンデミック宣言やアメリカのヨーロッパからの渡航禁止等及び経済対策への失望からＮＹ株価急落。
3月12日 学卒求人難から一転、就職直前での内定取り消し企業が出始める。来年就職氷河期の予測も。 大不況の兆しか。
3月13日 トランプ大統領 国家非常事態を宣言 イタリア スペインで 感染者急増し混乱 医療崩壊の危機
3月13日 ＮＹ株史上最大の下げ ２３５２ドル安
3月14日 米国 新型コロナ対策で最大５０００億ドル（５兆４０００億円）の発表を受け、ＭＹ株１９８５ドル上昇。
３月20日 政府 イベント自粛 休校継続 時差出勤 ３蜜回避継続要請 （イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ 厚労省）
4月7日 政府が、緊急事態宣言を発出。 ４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県 休業要請施設：学校・商業施設・集会施設・運動施設・劇場・遊興施設
４月１６日 「緊急事態宣言」全国に拡大 期間５月6日まで
４月３０日 補正予算成立。国民全員に一人１０万円支給決定。
４月末ー５月初旬 政府の移動自粛要請により人の移動激減。ＧＷでの新幹線乗車率激減、乗車率０も発生。航空関係も軒並み大幅減少し、乗客激減。日本航空全日空とも業績非常に悪化。
５月１日 オンライン閣議初めて実施 3月ごろからテレワークが大企業で始まり、緊急事態宣言発令後、テレワークの実施企業や組織が広がる。 オンライン飲み会も流行になりだした。 社会変革の大きな流れの一つか？ それ以外９月入学議論が本格化。 学校では、オンライン授業の促進が要望され、実施も始まる。
政治・経済・社会・文化（このブログは左記リンクのカテゴリー別「政治・経済・社会・文化」ホルダーに収納しています。）
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