原発管理に関する新たな危惧

　東芝が米国における原発事業の赤字問題で大きな危機に直面し、場合によっては原発部門を切り離すことも視野に置いての再編を図っているようですが、原発産業最大手の仏アレバ社の危機といい、原発に携わる企業の多くが大きな危機に見舞われているようです。

　最大の原因は、福島原発の事故を目の当たりにして、脱原発の動きが加速され世界的に原発への需要が減少したのに加え、原発事業に対する安全基準の見直しで、原発の建設費用が大きく膨らんだ事でしょうが、この傾向は拡大することがあっても、縮小することはないでしょう。

　そうなると、将来的には原発に関係する企業は採算面で成り立たなく恐れがあり、その点では“脱原発派”としては喜ぶべきなのかも知れませんが、一方既存の原発の管理や廃棄に伴う今後の技術的なフォローが大丈夫なのかという問題も考えねばならないでしょう。

　そこまで危惧すると、原発産業というものは、やはり建設後の管理リスクや廃棄費用なども事前に折り込んだ費用を見込んだものにする必要があり、既存と新設を問わず、原発を建設し稼動させている企業には、建設だけでなく、その後の管理や解体を含めて最終まで責任を負わせるということを、真剣に考慮しておく必要があるのではと考えます。

　更に付け加えるなら、核のゴミというか、使用済み原発から発生する使用済み核燃料や放射性廃棄物全ての処理もこの対象にすべきでしょう。

　そうでもしておかねば、“安全で安い”という謳い文句の原発の正確なコスト反映は出来ないでしょうし、挙句の果てに追加費用は国民全体で負担というような無責任なことを避けられないのではないでしょうか。（まさ）