安倍首相の「責任を痛感」発言について

　先日は、生意気にも安倍首相に対して強い言葉での引退勧告を致しました。
新型コロナウィルス感染症対策への姿勢が大きな引き金となったとは言えますが、それにも増して私としては今までの不誠実極まりない安倍首相の発言が、首相と言うよりは政治家としても失格だと感じている事にあります。

　このブログでも何度も取り上げた様に、「真摯に受け止め」「説明責任を果たす」「遺憾に思う」「襟を正す」「丁寧な･･･」と言う様なある意味では非常に重い言葉を何度も口にされますが、それは口先だけの言葉で、行動を伴わない、その場かぎりの空しい言葉の連発なのです。


　特に酷いのは、「責任を痛感している」という言葉です。

　余りにも多い使いまわしだとは思っていたのですが、先日（7月12日）の毎日新聞に拠ると、“国会だけでも首相が自身の責任を語る文脈で「責任を痛感」と発したのは、12年の第2次政権発足から6月4日までに101回もあるのだ”とありました。
　私には、この回数の確認は出来かねますが、何れにせよ呆れるばかりの使われ方なのは間違いないでしょう。

　「痛感」とは、“痛いほど感じる”とか“強く心に感じる”、或いは“身にしみて感じる”など従前の自己を否定する様な意味合いの言葉で、多くに人は「責任を痛感する」ような事態になれば、睡眠不足や胃腸の活動低下などで、薬などのお世話になることが多く、その意味からも“痛感したようなことは、もうしないようにしよう”と思うのが常でしょう。

　そう言う意味では、これだけ「責任を痛感」している安倍首相の体はもう薬などでボロボロと思われるのですが、性懲りもなく次の「責任を痛感」に向うのですから、安倍首相の人並み外れた体力と精神力に敬意を表しますと言いたいのですが、やはりこの人は世の中の常識とかが通じない人なのでしょう。

　「責任を痛感する」は、その言葉の意味が全く判っておらず、まるで「こんにちは！」とでもいうような挨拶の言葉のようなものだと思っておられるのでしょう。

　また、「責任」は感じるだけのものではなく、「責任を感じる」なら「責任を取る」と言う言葉と一緒に考えるのが、真っ当な人間の考え方ではないでしょうか


　何れにしても、安倍首相が「責任を痛感」しながらも政権担当を続けることにより、“このようなバカな人を首相にしたものだと、選挙権者或いは国民としての「責任を痛感」せざるを得なくなる”のは国民でしょう。


　安倍首相の政策や言動には、まだまだ言いたいことが山ほどもありますが、まるで豆腐に釘を打つようなものなので、ここら辺で辞めておきます。（まさ）

安倍首相、もう引退されては…

　新型コロナウィルス感染症の感染者が拡大しており、毎日の様に過去最高の感染者数と報じられると共に、大都市だけでなく地方や離島でも大きな問題になりつつあるにも拘わらず、国会は閉会されたままで本格的な対策は検討される気配はありませんし、多くの人が不安を抱いていた馬鹿げた“Go to　キャンペーン”を見直そうともせずに推進し、専門家でもない担当大臣が毎日の新聞発表を行っているのは、正に異常事態ではないでしょうか。

　その間にも、このコロナ問題の影響で、従来通りの業務ができない業種や従業員は多岐にわたり、それぞれが絶望に追いやられたり、我が身を犠牲にしながら必死に耐えしのんでいるのです。

　コロナ対策の最前線での奮闘を余儀なくされている部署もあるでしょうが、多くの公務員は仕事量や作業環境に不満を持ちつつも、まだ雇用と給料の心配だけは無い人が多いでしょうし、我々年金生活者も現時点ではまだ年金の遅れや減額などと言う問題には直面していません


　しかし、国会と言う仕事場に行かなくて自宅にいても、多額の給付やボーナスを受ける国会議員の待遇は一種異様です。
コロナ問題で仕事の存続を心配する様な多くの国民からは思いもよらない待遇だという事の意味を思い出して下さい。

　それはあなた方が優秀で、国民がそれを評価してのものではありません。
あなた達が選挙の時に力を込めて絶叫したように、国民の真の幸せを目指して、必死になって日夜努力してくれるだろうという期待によるものです。

　特に、総理大臣たるものはこのような事態には先頭に立って、国民が安心できるような施策を提示し、国会を機能させるべきがその役目ではないでしょうか。

　国会閉鎖中と言えども審議は可能との意見もあるかも知れませんが、少なくとも首相がその審議に出席して発言したという様なニュースは一切なく、逆に“巣籠り中”との由です。

　昨日も、実に49日ぶりの記者会見と報じられましたが、その内容たるや実にあっけないものでコロナ問題についてもまるで他人事のような対応にしか見えませんでした。
今の状態では政府は新型コロナウィルス感染症対策を投げ出してしまったとしか見えず、もう政権担当の意思なしと判断されても仕方ないでしょう。

　国民の先頭に立って困難に立ち向かうとの意思がないのなら、早々に身を引かれるべきでしょう。


　国民の不満は溜まりに溜まり、内閣支持率は大幅に落ち込んでいるとの発表が相次いでいます。

　オリンピックを花道としての引退を考えていると一部では報道されていましたが、現在の世界的な状況を見ると、来年度に延期されたオリンピックノの開催も疑問視される意見も多く、このままでは花道は無くなり、侮蔑と軽蔑のまなざしで「石をもて追われる」惨めな結末にもなりかねないでしょう。

　格好つけて、“自分の意思で辞めた”と言えるのは今を置いて無いでしょう。
早々のご引退をお勧めします。　　（まさ）

※ “このままでは『晩節を汚す』”という言葉もある様ですが、調べて見ると『晩節を汚す』とは、[それまでの人生で高い評価を得てきた]人に対して使う言葉の様なので、私には安倍首相に対しては使えない言葉だと思っています。

コロナウィルスは安倍政権への救いの神？

　政府は、17日に今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定しました。

　この「骨太の方針」なるものは、小泉純一郎政権時代の2001年に構造改革を図るために、官僚主導ではなく首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まり、政権が進める政策運営や予算編成の土台となる財政・経済政策の基本方針のことで、来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定し、首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でまとめられます。

　今回の方針では、
　　・行政のデジタル化
　　・テレワーク
　　・国土強靭化、防災・減災
　　・デジタル通貨
など新型コロナウイルス感染症問題で浮かび上がった課題への対応を前面に打ち出していますが、日経新聞などによると、肝心の具体策は目先のものや、すでに目にしたようなメニューが目立つとのことです。

　そして、問題は、この方針の大きなテーマである「財政健全化」問題については、見通しの数値を明確に示さず、“2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」”と記すに止められということです。


　そもそも「財政健全化」については、社会保障費などで膨らむ一方の赤字国債の削減を図る必要があることからその必要性が叫ばれています。
安倍政権でも当初には2020年度のPB（プライマリーバランス）の黒字化を謳い、これを実現するためとして、王道であるべき歳出の削減ではなくアベノミクスなる政策で実質2％、名目3％という一見不可能の経済成長を掲げて税収入を増やして財政の健全化を図るという政策をとりました。

　しかし、ご存知のようにアベノミクスなる政策は一向にその成果を見せずに、歳出のみが拡大する状態となり、政府は色々な言い訳や新しいキャッチフレーズを繰り返し、PB黒字化目標は2020年から2025年に延期されましたが、多くの識者はその実現を疑問視している状態でした。


　そして今年の新型コロナウィルス感染症問題の発生です。
これに伴い、色々な対策費が必要となり、政府は更なる大幅な赤字国債の追加発行を余儀なくされた結果、PB黒字化の目途は一層見通しが立たなくなり、もはや安倍政権の眼中にもないでしょう。

　ある意味では、安倍政権はコロナ問題のお陰で、財政健全化に触れなくても許されると判断したのでしょう。
コロナ対策として打ち出されたのは、最も備えておかねばならない医療体制の確立や予防策ではなく、如何に経済を維持させるかという自民党支持層への遠慮のないサポート政策が中心です。

　非常に悲しい現実ですが、安倍政権にとって新型コロナウィルス感染症問題は、アベノミクス政策の破綻による財政政策の失敗を覆い隠すための救いの神なのかも知れません。（まさ）

コロナ対策を巡る私見 その② ～コロナ問題を政治的に利用するな～

　今回の新コロナウイルスを巡る一連の動きの中で少し気になる動きが見受けられます。
それは、この騒ぎと言うか出来事を政治的に利用しようとする動きです。

◆まず「コロナ戦争」とか「コロナとの戦い」というような、現在の新コロナウィルス騒ぎを「戦争」に例えて発言する傾向があることです。

・特に、米国にはこの傾向が強く見られますが、これは“戦争”になると国民の団結が強まった経験を生かし、今回のコロナ対策の遅れと拙さで下落した支持率を何とか回復したいためにトランプ大統領が用いたようです。

・また、「戦争」又はそれに類じたようなイメージを広げることで、権力者にとっては権力の集中化が図れるという側面などもあり、日本に於ける「緊急事態宣言」を可能にする法案の成立などはこれに類する動きと言えるでしょう。

・WBIKIPEDIAによると、「戦争」とは、“複数の国家、または集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争である。国際紛争の武力による解決である。対義語は対話。広義には内戦や反乱も含む”とあり、その通りだと思います。

・ウィルスへの対応策を「戦争」などと呼ぶのは極めて不自然です。
むしろ、人類がその生存区域を拡大する過程で、今まで人類とは関係のない所でヒッソリと生きていたウィルスを公然の場所に呼び出してしまったという意見もあるようで、今後も深海や熱帯雨林などの開発が進むとすれば、新たなウイルスなどとの遭遇は覚悟しておく必要があるかと思います。

従って、「戦争」などと相手を撲滅してしまうようなイメージで対決するのではなく、この地球で最も遅れて出現した生物である人類は、自然の脅威に対してもっと謙虚になるべきでしょう。


◆日本に於いては、「戦争」という極端な表現が使われるケースは稀なようですが、この騒ぎを利用した火事場ドロ的な姑息な政治的な動きが見受けられます。

・一つ目は、言わずもがなの「検察庁法改正案」です。
これは、表向きは公務員の定年延長問題と絡めたような法案の形を取っていますが、今年の初めからの政府の動きを見ていると、検事総長や検事長の定年を内閣の判断で（恣意的に）延長することで、検察庁の独立性を弱らせて、内閣の影響下におく意図が明らかです。

検事総長経験者や検察庁の有力OBが反対表明をするのは極めて当然であり、政府はこの法案を取り下げる以外にないでしょう。

・更に、先日もこのブログのその①で報じた、日銀の国債買い入れ枠の撤廃です。
コロナ対策に伴う歳出増大をカバーするための国債の追加発行を見越して、日銀が曲がりなりにも設定していた国債の買い入れ枠をいち早く撤廃し、無制限としました。

元はと言えば、国家財政の健全化やこのような緊急事態での臨時歳出を全く考慮せずに、選挙での多数派確保を最大の目的としての人気取りのために大盤振る舞いの歳出拡大を続けてきたツケであり、ここには国の将来を考えるべき政治の姿はまったくありません。

正に、政治家はなく、この国の行く末よりは我が身の安泰を図る政治屋がはびこっている結果でしょう。
日銀の国債買い入れ枠の撤廃決定より前に、まず現在の国家財政の状況をはっきり丁寧に説明した上で、歳出削減策を含めた今後の再建策を提案し、その中に日銀の対応策なども含めるべきでしょう。

独立性を持つべき中央銀行がこのように政府の意のままになるというか、進んで忖度を重ねている姿を見ていると、上記の検察庁を巡る一連の動きについても、政府の目論見は明らかです。（まさ）

コロナウィルス騒ぎで気付かされたこと その② ～やはり安倍さんでは無理～

　この緊急の大事な時に目立つのは、情けない程の迷走を重ねる安倍内閣の姿です。例を挙げると
（イ）専門家の意見を聞かず、準備もないままの学校一斉休校要請。
（ロ）緊急事態宣言の発令時期とその内容のもたつき。
（ハ）これに伴う、困窮家庭への支援策（１家庭30万円）を閣議決定後に1人10万円に変更。
（ニ）400億円以上も掛けて、マスクを全世帯に2枚ずつ配るという所謂アベノマスクという愚策。
しかも、昨日のニュースではこのマスクは一部変色していたり、袋の中に異物が混入しているとの指摘が数多く寄せられているようです。
（ホ）検査体制の拡充をうたいながら、一向にその効果が現れず、ついに検査拡充には言及しなくなった。
などです。

　更に、108兆円にも上る“史上最大”、“世界的にも最大級”と自画自賛の経済対策ですが、金の大きさでウィルスを封じ込められるとでも思っている滑稽さと共に、その内容が国民の状況に沿ったものというよりは、産業界の安定に比重を掛けたものなのです。

　この人には、このコロナウィルス騒ぎで、仕事ができないために収入が大幅に減ったり、或いは店の閉鎖を余儀なくされたり、解雇される小規模店舗経営者や底辺の庶民の苦悩など全く判らないのでしょう。

　また、コロナウィルスとの戦いの最前線で、医療崩壊という恐怖に面しながら、懸命に働いている医療関係者への配慮策など殆どうかがえません。

　そして、極め付きは、外出できないなら“自宅で愛犬を相手に優雅に紅茶でも飲もう！”という事しかアピールできないのです。そして、頭の中は巨額の経済対策で大規模会社を救済すれば我が身は安泰という事しか思い浮かばないのでしょう。
（普通なら、「国民の皆さんには外出自粛をお願いしますが、政府関係者は一所懸命に対策を講じていますのでご安心ください」というのが政治家でしょうが、それを自分が先に立って自宅で寛ぐ動画を公開するなど、ピント外れもいい加減にしてくれと叫んだ国民も多いことでしょう。
また“安倍さんは家ではマスク作りに励んでおられると思っていたのに…”と皮肉まじりの発言の人もおられます）


　あれほど緊急事態関係の法案成立に熱心だった人が、いざ緊急事態に当面すると自分をアピールすることだけを考えて、冷静な判断が出来ていないように見えたのには滑稽ささえ感じました。
誰かさんの頭にある「緊急事態」とは軍事的な面だけだったようにも思えます。

　それにしても、この人の周りには国民の本当の状況を把握して、適当な政策助言をできるスタッフなどいないのでしょうか。
不確定なことを断定的に発言して色々と波紋を起こしても、幸いにも今までは周囲の忖度で何とか乗り切れたように思えますが、もうお終いでしょう。

　コロナウィルスの蔓延・拡大という命に関わる非常事態に対しては、小手先の思いつき対策では、どんな人も忖度の発揮しようがないでしょう。
そこに必要なのは、命に向き合い、本当に国民の生活を真剣に考えられる“心”なのです。
「真摯に向き合い、丁寧な説明をする」というような良心に関わる大事な言葉を弄ぶあなたには、とても無理でしょう。


　これについては元鳥取県知事であり総務相も務められた片山善博氏も4月14日付け毎日新聞に「安倍首相の差配　ピント外れ」という題で、ほぼ上記のような内容で寄稿されており納得です。


　但し、気になったのが同氏の文章の中にある「安倍政権がこのような体質になったのも、野党を頼りなくしたのも、選挙で1票を入れた国民の責任です。民主主義とは自業自得の仕組み。国民が選んだ結果、報いがくるわけです」という件です。

　確かに言われる通りなのですが、例え少数派の声だったかも知れませんが、安倍政権に反対の姿勢を保ち続けた人達が、安倍政権を支える立場で投票した人達と、同じく自業自得という言葉で一絡げに処理されるのには少し抵抗があるでしょう。

　民主主義の難しい所だと思いますが、全て多数決で共同責任だというのはすこし辛い所があります。
確かに反対する力が弱かったのだからとい言われればそれまででしょうが、反対意見があればこそ政策変更や政権交代があり得るのですから、そこら辺を少しでも評価できるようなシステムが待たれます。

　まだ、具体的な制度は浮かびませんが、民主主義も多数決万能ではなく、少数意見が上手く吸い上げられるシステムが構築できれば、それぞれの意思表示がし易くなるのではないでしょうか。


　いずれにしても、今回の一度閣議で決定したことを与野党の申し入れで覆すなどの一連の動きは安倍政権の終息を予想させますが、あなたは政権担当中に何を残したのでしょうか。

　不幸にして、私にはマイナスの面しか思い出せません。すぐに思い出せるだけでも
・官邸権限の強化による忖度官僚の量産と、公文書破棄／改ざんの横行。
・民主主義制度の根幹である三権分立の無視。
・原発政策に見られるように産業優先の政策で、環境問題や核兵器廃棄に向けた方策の無視／放棄。
・効果のないアベノミクスをあたかも効果あったかのように見せかけるためには、株価維持を最大の課題として、禁じ手であるはずの日銀や年金基金を総動員しての株の買い支え。
・拡大する一方の赤字国債を縮小する事に対する全くの無策
ひいてはこの為に。今回のコロナ問題でも国民に寄り添った策を直ちに提案できなかったようにも思えます。
・まるでアメリカ合衆国日本州を思わせる外交政策。
など、数知れません。

　これらのツケは誰が払うのでしょうか？
　あなたが最後まで責任を取れないのなら、過去最悪の首相と言うレッテルが付いて回るでしょう。（まさ）