頭っから氷水をかぶるパフォーマンスが流行っている。
最初見たとき、なんというバカバカしいことが流行るのだろうと笑うことすらもできなかった。
やがて、それらが、難病のALS支援のためのものだと知ったが、それでもなおかつ、というかいっそう釈然としなかった。
まず第一に、ネットで見る限り、登場する人たちが実に嬉々としてそれを行っているのだ。たしかに、たとえどんな状況でもお金が集まればいいという考え方もあろう。実はここに落とし穴がある。こうしたパフォーマンスが一時の流行であることは間違いない。やがてそれ自身がしぼんでゆくことは目に見えている。そうすれば当然支援金も減少するわけだ。
しかし、患者やその周辺は、なおかつ支援が必要は状況に置かれるだろう。
この病気はその他のものとともに指定難病になっていて、治療費などの公的支援も行われてはいる。しかし、それでも、患者やその周辺への支援が十分とはいいかねるためにこうした運動が起こるのだろう。それは理解できる。
だとしたらその王道は、こうしたパフォーマンスによる一時的な支援策ではなく、税金を用いた公的支援体制のさらなる充実をこそ目指すべきではないのか。
その時代が生み出すすべての富は、時代そのものによって支えられている。したがって、不幸にして病や貧困で適応しえないひとをも含めて、この時代の成員である以上、それらの富はそうした成員の生活に対しても当然用いられねばならない。
それがセーフティ・ネットの基本的な考え方であるはずだ。
ところが最近、自分さえ良ければという「自己責任論」が跋扈して来て、時代が生み出した富で時代の成員全体の生活を支え合おうとする考え方が否定されつつある。
そして、そうした自己責任論は、福祉関連の予算圧迫として機能しつつある。
冒頭の水かぶりのパフォーマンスであるが、それに参加している人たちの大半は善意であろう。しかし、そこには憐憫もあるだろう。
憐憫があってはいけないといっているのではないが、憐憫に依拠した寄附行為に依存するのでは、現状の「自己責任論」を越えられず、あるいはその範囲内での寄附行為に終わってしまって、公的制度としてのより手厚い支援には結びつかないということが問題なのである。
格差社会が悪しき方向で固定されるなか、一層のセーフティ・ネットが必要な段階に差し掛かっているにも関わらず、20世紀型の福祉国家はどんどん後退しつつある。
その現状を見据えた上で、一時的なパフォーマンスに依拠しない公的資金、すなわち税による手厚い助成が実施されるよう監視してゆかねばならない。
そのための消費税値上であったのではないか。
日々の買い物のなかで、ボディ・ブローのようにじわじわっと効いているこの実感は、その税が適切に使用されていることによってはじめて我慢できる性質のものだ。
以下の私の友人のブログがそれを言い得ていると思い、転載いたします。
http://www.bedman.jp/2014/08/blog-post_24.html?spref=fb
最初見たとき、なんというバカバカしいことが流行るのだろうと笑うことすらもできなかった。
やがて、それらが、難病のALS支援のためのものだと知ったが、それでもなおかつ、というかいっそう釈然としなかった。
まず第一に、ネットで見る限り、登場する人たちが実に嬉々としてそれを行っているのだ。たしかに、たとえどんな状況でもお金が集まればいいという考え方もあろう。実はここに落とし穴がある。こうしたパフォーマンスが一時の流行であることは間違いない。やがてそれ自身がしぼんでゆくことは目に見えている。そうすれば当然支援金も減少するわけだ。
しかし、患者やその周辺は、なおかつ支援が必要は状況に置かれるだろう。
この病気はその他のものとともに指定難病になっていて、治療費などの公的支援も行われてはいる。しかし、それでも、患者やその周辺への支援が十分とはいいかねるためにこうした運動が起こるのだろう。それは理解できる。
だとしたらその王道は、こうしたパフォーマンスによる一時的な支援策ではなく、税金を用いた公的支援体制のさらなる充実をこそ目指すべきではないのか。
その時代が生み出すすべての富は、時代そのものによって支えられている。したがって、不幸にして病や貧困で適応しえないひとをも含めて、この時代の成員である以上、それらの富はそうした成員の生活に対しても当然用いられねばならない。
それがセーフティ・ネットの基本的な考え方であるはずだ。
ところが最近、自分さえ良ければという「自己責任論」が跋扈して来て、時代が生み出した富で時代の成員全体の生活を支え合おうとする考え方が否定されつつある。
そして、そうした自己責任論は、福祉関連の予算圧迫として機能しつつある。
冒頭の水かぶりのパフォーマンスであるが、それに参加している人たちの大半は善意であろう。しかし、そこには憐憫もあるだろう。
憐憫があってはいけないといっているのではないが、憐憫に依拠した寄附行為に依存するのでは、現状の「自己責任論」を越えられず、あるいはその範囲内での寄附行為に終わってしまって、公的制度としてのより手厚い支援には結びつかないということが問題なのである。
格差社会が悪しき方向で固定されるなか、一層のセーフティ・ネットが必要な段階に差し掛かっているにも関わらず、20世紀型の福祉国家はどんどん後退しつつある。
その現状を見据えた上で、一時的なパフォーマンスに依拠しない公的資金、すなわち税による手厚い助成が実施されるよう監視してゆかねばならない。
そのための消費税値上であったのではないか。
日々の買い物のなかで、ボディ・ブローのようにじわじわっと効いているこの実感は、その税が適切に使用されていることによってはじめて我慢できる性質のものだ。
以下の私の友人のブログがそれを言い得ていると思い、転載いたします。
http://www.bedman.jp/2014/08/blog-post_24.html?spref=fb
検察は、副市長ら十四人と接触禁止を命じたが、これって検察ファッショではないですか!
おっしゃるように検察の態度はひどいですね。だいたい、証拠隠滅などの可能性は全くないのに、長期にわたって拘束したこと自体が問題です。
そこへもってきて釈放の条件はご指摘のようにひどいもの。
この接触禁止を理由に、保守勢力の多い議会は、そうした制限をもった市長の市議会への出席自体を認めない意向を示しているようです。
まだ有罪でもないこの時点でのこうした一連の動きは、市長の権限を無化し、これを排除する動きにほかなりません。
検察とボスどもがつるんで若い市長を追い落とす意図が見え見えです。
「嵌められた」というのが実情のように思います。