理研改革委員会の提言が踏み込み不足な件について

ＳＴＡＰ細胞問題をめぐり、理化学研究所が設置した外部有識者の改革委員会が提言をまとめ、小保方氏とその上司笹井氏の責任への言及と、研究不正の舞台となった理研の発生・再生科学総合研究センター（以下CDB）の解体を求めています。

▼「研究不正再発防止のための提言書」より引用
STAP問題の背景には、研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、CDBの構造的な欠陥があるが、その背景にこのようなCDBトッ プ層全体の弛緩したガバナンスの問題があり、人事異動などの通常の方法では、欠陥の除去は困難である。理研は、CDBの任期制の職員の雇用を確保したうえ で、早急にCDBを解体すべきである。

組織ガバナンスに問題がある場合に、果たしてその問題発生組織の「解体」が改善策として最良のものであるのでしょうか。組織管理を専門とする立場から申し上げるなら、問題発生組織の解体は新たな別の組織を構築により問題を封印することであり、問題点に関する反省や改善が活かされるものとは到底思えません。もちろん、解体が有効に機能するケースもあります。例えば戦争における戦後処理のように、根底にある思想が悪事を発症させていたことが明確で、組織解体により思想を封印する必要がある場合がそれです。

今回はどうなのか。もし今回の件でも組織風土を支える理研の根本思想部分の転換をはかる必要があると結論付けるのであれば、その組織の解体という解決策はあり得るのかもしれません。しかしその場合でも、あくまで理研組織の一部に過ぎないCDBの解体にどれほどの意義があるのかと言えば、それはいささか疑問と言わざるを得ません。もし本当に組織の思想封印による組織風土の根本改革の必要性を認めるのであるなら、それはCDBの解体に求めるべきものではなく、本丸である理研そのものの解体にこそ求めるべきものであるからです。

小保方氏およびその上司である笹井氏への責任の追及とCDBの解体に言及しながら理研そのものの解体を含む組織風土改革に言及しない改革委員会の提言は、私には組織ガバナンスの在り様を正しく理解できない方々の結論としか思えず、理研の逃げ切りを手助けするだけのほとんど意味のない提言に思えます。改革に必要なことは、部分的な組織の解体による反省すべき事実の封印ではなく、理研自らの手によるCDBと小保方、笹井両氏の過去の研究業務に関する問題検証を通じて理研そのもののガバナンス改革を断行し、抜本的取り組み姿勢で再発防止に臨むことに他ならないのです。

昨日は、本件における小保方氏の研究パートナーであった山梨大学若山教授が、第三者機関によるＳＴＡＰ幹細胞の解析結果について会見し、自身が保管していたＳＴＡＰ幹細胞は小保方氏に作製を依頼して渡したマウスとは別系統の細胞であり、その管理の杜撰さに関して改めて厳しく言及しました。このタイミングでおこなわれたこの若山教授の会見は、改革委員会の部分組織や個々の人間に責任を押し付けて問題の本質を封印するかのような半端な提言に対する、厳しい警鐘ではないのかと私には思えました。理研はこの会見を、単に小保方氏に向けられたものではなく、むしろ自己の組織管理に対して向けられた厳しい批判として真摯に受け止めるべきでしょう。

今回のＳＴＡＰ細胞問題に関するすべての原因は、理研の組織管理の杜撰さに起因するものにまちがいありません。本件の結末を改革委員会の報告に沿って、単なるCDBの解体や小保方氏やその上司である笹井氏への処分により終わらせたのでは、理研組織にとっては何の痛みも伴わない処遇に他なりません。「大山鳴動して鼠一匹」とはまさにこのこと。理研が本気で組織風土改革に取り組まないのなら理研そのものを解体するべし、それが本来改革委員会が突きつけるべき提言ではないかと思う次第です。