― 政権与党 民主党が考える政策【成長産業の主要核に育成】する―
●「・強い経済・強い財政・強い社会保障」を一体的に考えて取り組む・・・・
財政再建と経済成長戦略の両立を目指して取り組む。
・農業政策では攻守両方で取り組む。
・守り の分野は“戸別所得補償制度”である。食糧自給率５０％の目標を達成
する為に 麦や大豆、米粉・飼料用米などを“戦略作物”として位置づけ米並
みの所得を得られる様にする。中山間地域等直接支払制度などを組み合わ
せて地域経済を下支えする。
・攻め の分野では、“戸別所得補償制度”の規模加算で「担い手育成」を後押
しする。農林水産業の“６次産業化”で地域の雇用を創出する。豊富な森林
資源を活用した“地球温暖化対策”を推進する。アジアを農産物の輸出先に
して食の安全を確立し日本農業の優位性を保持する。
●財政再建と農業予算確立・・・
戸別所得補償制度を２０１１年度から本格実施する方針だが米以外の品目
や農業以外に、どの時期から、どういう形で拡大するかは、優先順位をつけ
て実施する事になる。
●自由貿易協定（FTA）などに、どう対処するか・・・
日本農業や農村に多大なダメージを与える「経済連携協定（ETA）」や「自由
貿易協定（FTA）」は締結しない。
●農業政策のウリ（売り）は？・・・
「農業を成長産業の主要な核にする」。“農は国の基”という文言が日本には
有る。農林水産業の振興なくして国の礎はない。国の宝はない。成長産業
にするのは喫緊の課題である。党と内閣の一元化を通して農業政策を推進
する。農業団体との意見交換を通して推進する。
