７戦略分野と２１の国家戦略プロジェクトの概要！

１．環境・エネルギー・・・

○再生可能エネルギーの拡大加速・再生可能エネルギー市場を１０兆円に　

 ・風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの全量買い取り制度

   の導入。次世代送電網（スマートグリッド）導入、風力や地熱発電の建設

   促進

○「環境未来都市」構想・環境・エネルギー市場を５０兆円超に拡大、１４０万人

    の新規雇用

・必要な規制緩和や税制措置を盛った「環境未来都市整備促進法（仮称）」を

  制定。都市づくりのノウハウを中国など海外に輸出 ○森林・林業再生プラン

・１０年以内に外材に勝つ基盤を確立。木材自給率５０％以上に

・「森林経営計画」を新たに取り入れ、規模拡大による経営力を後押し。林野

   関連予算にメリハリをつけ、「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を

   導入

２．健康（医療、介護など）・・・

○高度医療の普及拡大　

・新たな医療器具・医薬品、再生医療を拡大。年間７０００億円の経済効果

・がん や認知症で医療機関や行政を支えたコンソーシアムを作り研究費や人

  材を重点投入。高度医療の評価手続きを簡素化。「ドラッグ・ラグ」なのど

  解消

○国際医療交流・アジアの需要の１０％にあたる５０万人が来日。年１兆円の

   経済効果・外国人患者の受け入れ拡大。「医療滞在ビザ」の新設。外国人

   医師や看護師による日本での診療を可能に

３．アジア経済の成長取り込み・・・

○インフラ産業の海外展開拡大

・７００億ドルの海外プラント成約。１９．７兆円の市場を創出

・「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設け、トップセールスを強化。国際協

  力銀行（ＪＢＩＣ）など公的金融の機能拡大

○法人実効税率下げとアジア拠点化の推進

・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネの流れを倍増

・法人実効税率を主要国並みに引き下げ。課税ベース拡大を含め財源確保に

  留意し、税率を段階的に引き下げる。外資などの誘致・集積を促す税制措置

  などを創設。２０１１年度から実施。

○グローバル人材の育成・高度人材の受け入れ拡大

・３０万人の留学生を受け入れ・欧米やアジアで実施する「ポイント制」導入。職

  歴や実績に応じて入国管理を優遇。日本人学生の海外経験増を後押し

○知的財産戦略

・クールジャパンの海外展開

・日本の技術の標準化を進める「科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）」

  創設。日本のソフトのデジタル配信強化、海外での海賊版防止

○アジア太平洋自由貿易圏の構築・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネ

   の流れを倍増・今年秋までに経済連携協定（ＥＰＡ）など「包括的経済連携に

   関する基本方針」を策定。ＥＰＡに基づく看護師や介護福祉士候補者の日本

   への受け入れ制度の定着など医療・介護分野での人材受け入れ拡大

４．観光立国・地域活性化・・・

○「総合特区制度」創設とオープンスカイ推進

・訪日外国人２５００万人に増加。経済効果１０兆円、新規雇用は５６万人

・経済成長のエンジン役を担う特定の都市整備を対象に「国際戦略総合特区

 （仮称）」創設。インフラ整備での規制緩和や税制での特例優遇。

・羽田空港を「２４時間国際拠点空港」に

○訪日外国人増と休暇取得の分散化

・訪日外国人２５００万人を達成。その後３０００万人まで増やす

・外国人観光客のビザ（査証）発給の手続き迅速化。地域ごとに休日取得をず

  らすなど祝日法の改正を検討。２０１２年度にも実施へ

○中古住宅・リフォーム市場の拡大・中古・リフォーム市場を２０兆円に倍増・

  （建物検査・保証、住宅履歴情報の普及などを盛った総合計画を制定。住宅

   の新たな省エネ基準策定

○公共施設の民間開放・ＰＦＩで事業運営の権利売却の事業規模を１０兆円以

   上に拡大

・公的部門による建物管理などを民間に開放。民間資金を活用した社会資本

  整（ＰＦＩ）制度で、事業運営の権利を売却

５．科学・技術・・・

○国際競争力強化と人材育成・各分野で世界トップ５０に入る研究拠点を１００

   以上増やす

・先端的な研究を担う「リーディング大学院」を整備。ポスドクなどの人材活用

○情報通信技術の活用

・全世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」を実現

・いつでもワンストップで使える電子行政を整備。医療や介護、教育での情報

  通信活用

○研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡充

・官民合わせた研究開発費をＧＤＰ比４％以上高める

・「科学・技術・イノベーション戦略本部」が省庁横断の実施計画を策定

６．雇用・人材・・・

○幼保一体化など

・保護者の働き方にかかわらず１７年までに待機児童を解消

・保護者への入所要件の撤廃。利用者による施設選択、事業者による価格設

  定などの自由サービス供給体制を構築

○「キャリア段位」制度・就労支援など・就業率を８０％に。フリーターはピーク

  時４割減の１２４万人に減少・介護、環境などの成長分野で職業能力評価制

  度を創設。長期失業者なでへの支援強化

○「新しい公共」

・地域、職場のボランティアなど国民の５割が「新しい公共」に参加

・市民公益税制の設計。非営利組織（ＮＰＯ）を支援する小規模金融制度の見

  直し

７．金融・・・

○総合取引所の創設・アジアでの日本市場の存在感確保・証券、金融、商品

　　を一括して取り扱える総合取引所を１３年度までに創設

※※一に実行、二に実行、実行力こそ全て！　実行して実を上げる事が、

　　　唯一、菅政権の国民からの信認、信頼を勝ち得る。期待する唯一の道で

　　　ある。 ※※