1.環境・エネルギー・・・
○再生可能エネルギーの拡大加速・再生可能エネルギー市場を10兆円に
・風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの全量買い取り制度
の導入。次世代送電網(スマートグリッド)導入、風力や地熱発電の建設
促進
○「環境未来都市」構想・環境・エネルギー市場を50兆円超に拡大、140万人
の新規雇用
・必要な規制緩和や税制措置を盛った「環境未来都市整備促進法(仮称)」を
制定。都市づくりのノウハウを中国など海外に輸出 ○森林・林業再生プラン
・10年以内に外材に勝つ基盤を確立。木材自給率50%以上に
・「森林経営計画」を新たに取り入れ、規模拡大による経営力を後押し。林野
関連予算にメリハリをつけ、「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)」を
導入
2.健康(医療、介護など)・・・
○高度医療の普及拡大
・新たな医療器具・医薬品、再生医療を拡大。年間7000億円の経済効果
・がん や認知症で医療機関や行政を支えたコンソーシアムを作り研究費や人
材を重点投入。高度医療の評価手続きを簡素化。「ドラッグ・ラグ」なのど
解消
○国際医療交流・アジアの需要の10%にあたる50万人が来日。年1兆円の
経済効果・外国人患者の受け入れ拡大。「医療滞在ビザ」の新設。外国人
医師や看護師による日本での診療を可能に
3.アジア経済の成長取り込み・・・
○インフラ産業の海外展開拡大
・700億ドルの海外プラント成約。19.7兆円の市場を創出
・「国家戦略プロジェクト委員会(仮称)」を設け、トップセールスを強化。国際協
力銀行(JBIC)など公的金融の機能拡大
○法人実効税率下げとアジア拠点化の推進
・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネの流れを倍増
・法人実効税率を主要国並みに引き下げ。課税ベース拡大を含め財源確保に
留意し、税率を段階的に引き下げる。外資などの誘致・集積を促す税制措置
などを創設。2011年度から実施。
○グローバル人材の育成・高度人材の受け入れ拡大
・30万人の留学生を受け入れ・欧米やアジアで実施する「ポイント制」導入。職
歴や実績に応じて入国管理を優遇。日本人学生の海外経験増を後押し
○知的財産戦略
・クールジャパンの海外展開
・日本の技術の標準化を進める「科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)」
創設。日本のソフトのデジタル配信強化、海外での海賊版防止
○アジア太平洋自由貿易圏の構築・日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネ
の流れを倍増・今年秋までに経済連携協定(EPA)など「包括的経済連携に
関する基本方針」を策定。EPAに基づく看護師や介護福祉士候補者の日本
への受け入れ制度の定着など医療・介護分野での人材受け入れ拡大
4.観光立国・地域活性化・・・
○「総合特区制度」創設とオープンスカイ推進
・訪日外国人2500万人に増加。経済効果10兆円、新規雇用は56万人
・経済成長のエンジン役を担う特定の都市整備を対象に「国際戦略総合特区
(仮称)」創設。インフラ整備での規制緩和や税制での特例優遇。
・羽田空港を「24時間国際拠点空港」に
○訪日外国人増と休暇取得の分散化
・訪日外国人2500万人を達成。その後3000万人まで増やす
・外国人観光客のビザ(査証)発給の手続き迅速化。地域ごとに休日取得をず
らすなど祝日法の改正を検討。2012年度にも実施へ
○中古住宅・リフォーム市場の拡大・中古・リフォーム市場を20兆円に倍増・
(建物検査・保証、住宅履歴情報の普及などを盛った総合計画を制定。住宅
の新たな省エネ基準策定
○公共施設の民間開放・PFIで事業運営の権利売却の事業規模を10兆円以
上に拡大
・公的部門による建物管理などを民間に開放。民間資金を活用した社会資本
整(PFI)制度で、事業運営の権利を売却
5.科学・技術・・・
○国際競争力強化と人材育成・各分野で世界トップ50に入る研究拠点を100
以上増やす
・先端的な研究を担う「リーディング大学院」を整備。ポスドクなどの人材活用
○情報通信技術の活用
・全世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」を実現
・いつでもワンストップで使える電子行政を整備。医療や介護、教育での情報
通信活用
○研究開発(R&D)の拡充
・官民合わせた研究開発費をGDP比4%以上高める
・「科学・技術・イノベーション戦略本部」が省庁横断の実施計画を策定
6.雇用・人材・・・
○幼保一体化など
・保護者の働き方にかかわらず17年までに待機児童を解消
・保護者への入所要件の撤廃。利用者による施設選択、事業者による価格設
定などの自由サービス供給体制を構築
○「キャリア段位」制度・就労支援など・就業率を80%に。フリーターはピーク
時4割減の124万人に減少・介護、環境などの成長分野で職業能力評価制
度を創設。長期失業者なでへの支援強化
○「新しい公共」
・地域、職場のボランティアなど国民の5割が「新しい公共」に参加
・市民公益税制の設計。非営利組織(NPO)を支援する小規模金融制度の見
直し
7.金融・・・
○総合取引所の創設・アジアでの日本市場の存在感確保・証券、金融、商品
を一括して取り扱える総合取引所を13年度までに創設
※※一に実行、二に実行、実行力こそ全て! 実行して実を上げる事が、
唯一、菅政権の国民からの信認、信頼を勝ち得る。期待する唯一の道で
ある。 ※※