郵政改革法・地球温暖化法・国家公務員法の問題点！

法案名は「郵政改革法案」、「地球温暖化法案」、「国家公務員法改革案」である。その問題点を検証する。

●「郵政改革法案」・・・“郵政改革法案”は国民新党にとっては「1丁目1番地」の法案である。菅首相は代表選に選出された直後に早期成立を期すことを亀井氏と再確認している。― しかし党内の圧力によって亀井氏の辞任を受けざるを得なかった ― 小泉民営化改革時に、3事業と言われた郵政を、あえて4事業に分割した。経営が脆弱になっている日本郵便と郵便局を持ち株会社(親会社)に統合するテコ入れ策である。この法案が重要な改革を含んでいることは否定できないが、その一方で持ち株会社への政府の出資を改めて維持するだけでなく、持ち株会社から金融2社への3分の1以上の出資の維持まで明文化した（これは会社に国の関与を残す形になった）。この点が、将来的に政府による日本郵政グループの経営への介入を容易にする問題点となった。対外的には米国と欧州連合(EU)が、競争の面で内外無差別を定めたWTO（世界貿易機関）のルールに反する行為として、強く反発する事が予想される。その法案が成立すれば、WTO提訴も辞さない構えをみせている。そういう圧力に対し、どうケリをつけるか正念場を迎えている。　それに対処する案として政府出資を「財政再建」の＜原資＞に充ててはどうか、という案も出ている。検討に値する。

 

●「地球温暖化法案」・・・“地球温暖化対策基本法”には、CO2の経済主体・産業・企業別の割り当てを前提にした ＜排出権取引の創設＞ や、＜家庭が太陽光発電で生産した電力の全量買い取り＞が盛り込まれている。排出権取引は、“鉄鋼業”界等の空洞化を齎し、太陽光発電の全量買い取り　は、電気料金の高騰を招いて結果として低所得の人々に過重の負担を強いる事になる。その解決をどう収拾するかが問題点になる。

 

●「国家公務員法改正案」・・・“国家公務員法改正案”は、人件費の削減策が先送りされた点が問題で批判されている。前政権の法案と比べても後退の感が否めない。自治労の反発で後退を余儀なくされた（民主党の支持母体＜自治労＞の圧力）。こうした問題は、将来に禍根を残す結果となる（悪法の誹りを招き歴史の審判に耐えられなくなる）。強行に成立を目指すのではなく会期を延長してでも十分な慎重審議をして成立を目指すべきである。