菅内閣の政と官を検証する！

菅内閣の政治主導が果たして思惑通り機能するか、幾つかの疑問点を検

討してみよう。

□成立が懸念される法案――

●国家公務員法改正案・・・

○内閣人事局が幹部人事を一元管理する

○次官の部長への＜降格＞、部長の次官への＜昇格＞を可能にする

○天下り根絶の＜監視組織＞を新設する

※これに対し官僚の立ち位置は「人事ローテーションが崩れる、ゴマすり官僚

が増えるのでは？・・・」、「どうせ降格人事なんて出来っこない、自民党、みんな

の党より遣り易い云々・・・」と嘯く。

●地域主権改革関連法案・・・

○国と地方の協議の場の法制化

○「義務付け・枠付け」の一部廃止

○将来は、ひも付き補助金を“一括交付金”に、出先機関を地方移管に

※政務三役は官僚に洗脳されて「補助金に国の関与は必要？」、「出先機関も

必要？」と真顔。これに対して官僚は「政務三役を取り込め！と大号令？」と嘯

く。 地方首長は「今国会で絶対成立を！　我々は、キャッシュ・ディスペンシャ

ー（現金自動支払機）じゃない」と鼻息が荒く息巻く。

 

□成立が見送り公算の法案――

●政治主導確立法案・国会法改正案

○副大臣等の政府入り議員を１５人増員

○官僚答弁禁止で国会審議活性化

○国家戦略室を局に格上げ

※政治家は「僕らの政府入り案が水泡に帰する・・・」と深刻顔。官僚は「副大臣

が増えても負担が増えるだけ、成立見送りで助かった？」と嘯く。 さて、菅政

権、これ等の懸念材料を、どう収拾するのか？菅内閣の手腕の見せ処である

が“閣僚が官僚をどう使いこなせるか”が問題である。菅首相は、「官僚の知識

や経験を十分生かしながら政策を進めていく」と言うが、「脱官僚依存」から「政

治主導」を　本物　にするかが第一のステップである。昨日、公表された新成長

戦略（１０年後の２０２０年までの）の“２１国家戦略プロジェクト”と＜消費税増

税１０％＞については次回、開陳する。