●民主党・・・・
・消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派協議を開始。税率は自民案の
10%を参考
・名目3%超、実質2%超の経済成長
・2015年度までに基礎的財政収支の赤字(対国内総生産比)を10年度の半
分以下に、20年度までに黒字に
・法人税は簡素化を前提に見直し国際競争力を強化
・「子ども手当」を月額1万3000円から上積みする
・日米同盟を深化。米軍普天間基移設問題は日米合意に基づて沖縄の負担
軽減に全力を尽くす
・郵政改革法案は次期国会で速やかに成立
●自民党・・・・
・消費税率を当面10%に引き上げ。食料品の複数税率などもあわせて検討
・税制抜本的改革へ超党派の円卓会議設置
・3年間で名目4%を目指す
・法人税率は20%に引き下げ
・1961年までさかのぼり未納年金保険料を納められる制度を3年度で実施
・衆参両院の国会議員定数を6年後に3割削減
●公明党・・・・
・10年程度の長期の道筋を示す財政健全化を制定
・3年度をめどに名目3~4%程度の経済成長を達成
・低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設
・核兵器禁止条約を提案する
・2020年までに05年比30%以上の省エネルギーの達成
●共産党・・・・
・大企業減税の穴埋めの消費税増税は絶対反対
・歳出入改革7兆~12兆円の財源を捻出
・後期高齢者医療制度の廃止
・米悦軍普天間基地移設問題は日米合意を白紙撤回し、無条件で撤去
・現行憲法の前文含む全条項を守る
●社民党・・・・
・消費税率の引き上げはせず、所得税は累進性を強化
・ガソリン税の暫定税率を廃止し環境税(炭素税)導入
・沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古周辺への移設に反対し、県外・国外
移設を目指す
・企業・団体献金制度を直ちに禁止
・脱原発を目指し、原子力発電から段階的に撤退
●国民新党・・・・
・今後3年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現
・郵便貯金やかんぽ生命保険の資金の地方債などへの運用枠拡大で、地域経
済から国内経済全体を底上げする
・未着工区間を含め、整備新幹線を10年以内に完成
・外国人参政権の付与には断固反対する
・家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に反対する
●みんなの党・・・・
・今後3年の「集中改革期間」に30兆円の埋蔵金を捻出し増税はしない
・年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップ
・国家公務員は10万人削減、給与カットも可能に
●たちあがれ日本・・・・
・消費税を社会保障目的税化して2012年から3%アップ。経済回復後に段階
的に4~7%引き上げ
・医療、介護、保育分野で300万人の新規雇用を創出
・憲法審査会を早期に始動させ、超党派で自主憲法制定を目指す
●新党改革・・・・
・消費税は地方財源とし福祉目的税化し、2020年までに税率10%以上に
・突出した水準にある法人税は現行の41%から25%に
・待機児童解消へ幼稚園・保育園増設などを検討
※各党政策を熟考熟知して来る7月11日の参院選の投票行為に反映させる。