●民主党・・・・
・消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派協議を開始。税率は自民案の
１０％を参考
・名目３％超、実質２％超の経済成長
・２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字（対国内総生産比）を１０年度の半
分以下に、２０年度までに黒字に
・法人税は簡素化を前提に見直し国際競争力を強化
・「子ども手当」を月額１万３０００円から上積みする
・日米同盟を深化。米軍普天間基移設問題は日米合意に基づて沖縄の負担
軽減に全力を尽くす
・郵政改革法案は次期国会で速やかに成立
●自民党・・・・
・消費税率を当面１０％に引き上げ。食料品の複数税率などもあわせて検討
・税制抜本的改革へ超党派の円卓会議設置
・３年間で名目４％を目指す
・法人税率は２０％に引き下げ
・１９６１年までさかのぼり未納年金保険料を納められる制度を３年度で実施
・衆参両院の国会議員定数を６年後に３割削減
●公明党・・・・
・１０年程度の長期の道筋を示す財政健全化を制定
・３年度をめどに名目３～４％程度の経済成長を達成
・低所得者の基礎年金を２５％上乗せする加算年金制度を創設
・核兵器禁止条約を提案する
・２０２０年までに０５年比３０％以上の省エネルギーの達成
●共産党・・・・
・大企業減税の穴埋めの消費税増税は絶対反対
・歳出入改革７兆～１２兆円の財源を捻出
・後期高齢者医療制度の廃止
・米悦軍普天間基地移設問題は日米合意を白紙撤回し、無条件で撤去
・現行憲法の前文含む全条項を守る
●社民党・・・・
・消費税率の引き上げはせず、所得税は累進性を強化
・ガソリン税の暫定税率を廃止し環境税（炭素税）導入
・沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古周辺への移設に反対し、県外・国外
移設を目指す
・企業・団体献金制度を直ちに禁止
・脱原発を目指し、原子力発電から段階的に撤退
●国民新党・・・・
・今後３年間で１００兆円規模の財政・金融政策を実現
・郵便貯金やかんぽ生命保険の資金の地方債などへの運用枠拡大で、地域経
済から国内経済全体を底上げする
・未着工区間を含め、整備新幹線を１０年以内に完成
・外国人参政権の付与には断固反対する
・家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に反対する
●みんなの党・・・・
・今後３年の「集中改革期間」に３０兆円の埋蔵金を捻出し増税はしない
・年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップ
・国家公務員は１０万人削減、給与カットも可能に
●たちあがれ日本・・・・
・消費税を社会保障目的税化して２０１２年から３％アップ。経済回復後に段階
的に４～７％引き上げ
・医療、介護、保育分野で３００万人の新規雇用を創出
・憲法審査会を早期に始動させ、超党派で自主憲法制定を目指す
●新党改革・・・・
・消費税は地方財源とし福祉目的税化し、２０２０年までに税率１０％以上に
・突出した水準にある法人税は現行の４１％から２５％に
・待機児童解消へ幼稚園・保育園増設などを検討
※各党政策を熟考熟知して来る７月１１日の参院選の投票行為に反映させる。
