菅首相 消費税に踏み込む 増税１０％の波紋！

閣僚間でバラバラとの指摘がある。適否が菅政権の命運を左右する。自民党の消費税１０％を考にする云々が波紋を呼んでいる。事もあろうに野党第一党の自民党のマニフェストを参考？にする、・・・屈辱的？発言に政権与党内に衝撃が走った。自前の１０％の根拠を表明・言及すべきだった。閣僚間にも解釈に微妙なズレがある。仙谷官房長官は「教育、医療、介護、保育、子育て を最優先課題」だと使途を示唆、玄葉政調会長は、「名目成長率３％に達しなければ、需要や雇用の創出に使ってもいいのではないか」、と微妙な違いを見せている。消費増税１０％を言及する前に制度設計を明示してから踏み込むべきだった。即ち、閣僚がバラバラに発言する前に大きな方向を示す党内議論を集約してから言及すべきだった。以下の３分野への踏み込みである。

１．「税収の使い道」・・・党内論議を踏まえて使途を明確にする

２．「景気への影響」・・・景気への配慮を含めた実施時期

３．「低所得者の負担」・・・低所得者への負担軽減策

菅総理は、高齢者福祉の財源が不足している事を挙げている。現在の消費税の使途は、予算総則で、○高齢者医療　○基礎年金　○介護　の３分野に支出する事が決められている。既に　“９．８兆円”（２０１０年）が不足している。今後も、年　１兆円ずつ増え続ける。消費税を１％上げると、“２．４兆円”税収増になるが、今後も高齢者福祉の３分野の予算は膨張し続けるので到底、追い付けない。１０％増税しても使い道を拡大すれば更なる増税を余儀無くされる。イタチゴッコである。「財政再建」に使うべきとの主張もある。民主党の「最低保障年金月７万円」も保障しかねる情勢である。景気への影響も見逃せない。菅総理の“増税による成長”も具体的なシナリオを示さないと説得力に欠ける。更に低所得者への重税感を緩和する具体的な措置も講ずる必要がある。逆進性の問題だ。・・・政府税制調査会による　□食料品などの生活必需品の税率を低くする軽減税率　□低所得層に負担した消費税の一部を払い戻す□給付付き税額控除　等が検討課題に挙げている。それ等をどうするか、課題は山積している。福祉３分野の使途は、△介護に“２．１兆円”　△老人医療に“４．６兆円”△基礎年金に“９．９兆円”　計＜１６．６兆円＞で不足額＜９．８兆円＞になっている。・・・それ等を俯瞰すると消費税増税論議は喫緊の最重要課題である。菅政権は明確な具体的シナリオを提示して与野党の論戦に資するべきである。