３月の鉄道ダイヤの改正で大幅減便

　毎年３月にはＪＲグループが全国規模のダイヤ改正を実施している。今年も実施されるが、大きな変更点がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が大幅に減少していることを受け、大幅な減便となる。

　テレワークや出張、観光の需要減少を受け、大幅な減便となる。山手線や中央線、埼京線など朝の通勤ラッシュが激しい首都圏の路線でさえ、朝の時間帯の運行本数を１割程度削減する。東海道、東北など新幹線も本数を削減する。利用実態に合わせた対応であり、経営を考慮するとやむを得ないことである。

　首都圏を中心に終電の時刻を繰り上げる路線もある。終電近くの列車は乗車率が低く、本数を削減しても、大きな影響はないとみられる。夜間の工事する時間を確保する狙いもある。鉄道は始発から終電まで列車が運行されているので、保線や工事は列車が走行していない時間帯しかできない。終電を繰り上げることで、従来よりも長い時間を確保することができ、維持管理には大きなプラスとなる。

　新型コロナの影響は鉄道業界には大打撃となった。特に中長距離路線ではかつてないほどの減収となり、利用率が大きく落ち込んだ。この結果、2020年度決算において、ＪＲ東日本などＪＲ各社が赤字を計上するなど、厳しい経営を強いられている。

　３月のダイヤ改正は利用実態を考慮した適切は判断である。ＪＲ各社が営利を目的としている民間企業である以上、経営を重視した判断はやむを得ない。

コメの消費は減少傾向

　国内におけるコメの消費量は減少を続けている。年間１０万トン程度の減少が続く可能性が高く、消費の減少に歯止めがかかってはいない。人口減少や食の多様化、新型コロナによる外食産業の需要減少などが主な要因である。

　人口減少は今後も続くことは確実である。少子高齢化が進んでいることも合わせ、コメの消費量の増加は見込めない。食の多様化は時間の経過に合わせ、いろいろな食べ物が増加している。パンやラーメン、野菜、肉などたくさんの種類の食べ物が流通している。コメは現在でも日本の主食ではあるものの、相対的な地位は低下している。新型コロナウイルス感染症は2021年には全国に感染拡大し、不要不急の外出自粛が求められた。この影響により、外食する機会が減り、コメの消費量が減少した。

　政府がコメの生産調整（減反）を廃止したことで、従来よりも生産量を減らすことへの抵抗が小さくなっているようだ。各都道府県が生産量の目安を示すものの、以前よりも緩くなっているものとみられる。

　コメの加工品は果物や肉などよりも少ない。いろいろなコメの加工品が出回り、品質や価格が伴えば、一定の需要は喚起することができる。必ずしもコメそのものではなくても、加工品で流通することで、消費拡大につなげることが可能である。

　

地方銀行再編、東北でも進む

　かつて国内には都市銀行が１０行以上あり、それぞれの旧財閥や地域、得意分野を生かしながら、切磋琢磨していた。しかし、オイルショック以降、日本経済の成長は低成長となり、経済成長の規模は縮小していった。さらにバブル崩壊以降、不良債権の問題が表面化し、都市銀行といえども、従来の経営手法では限界が露呈した。現在では都市銀行は４行（５行？）となり、経営統合が進んだ。

　東北でも地方銀行の再編が進んでいる。例えば、青森県では青森銀行とみちのく銀行が経営統合をすることに合意した。さらに合併することが決まり、青森県内における地銀は青森・みちのくの連合に寡占化が進む可能性が高い。

　銀行の経営統合はどのようなメリットがあるか。事務部門やシステムなど重なる部分の合理化が期待できる。店舗網では近隣の店舗を統廃合することで、出店に係る費用を軽減することができる。さらに人員配置を合理化、適正化することで、人件費を削減することができる。合併するとかつてのライバル行が同じ会社となるので、無駄な競争をする必要はなく、合わせてコスト削減となる。

　東北の各県は人口減少や少子高齢化が全国よりもやや早いペースで進んでいる。かつての経済成長を見込めず、低成長あるいはマイナス成長となることも視野に入れる必要がある。最近、都道府県を超えた経営統合も行われているので、今後さらに進む可能性は高い。

　銀行の役割はカネを潤滑に流すことで、経済を活性化する役割が期待される。預金、融資を的確に行い、カネを回ることで、地域経済に貢献することができる。特に融資では各種事業の推進をアシストすることで、経済の好循環に結び付け、地元を元気にすることが可能になる。