大阪市都心にマンション建設が増加

　大阪市は近畿地方で１番人口が多く、日本の「副首都」的な都市である。新幹線や高速道路などの交通網は整備され、いろいろな場所へ異動しやすい。

　最近、大阪市都心では人口が増加している。かつては空洞化が進み、人口が減少していたが、いわゆる「都心回帰」が進み、マンションに移り住む人が急増している。利便性が高い場所に住むことで、「職住近接」で通勤時間を短縮させたい思惑がある。

　この影響により、小学校に在籍する児童が急増している。学校の設備が追い付かず、校庭に新校舎を建設した事例もあるという。国内のほとんどの都市では人口減少や少子化が進んでいるが、大阪市都心は必ずしも当てはまらないといっていいだろう。

　高層マンションの建設はまとまった人が入居することで、定住人口の増加につながる。ただ、マンションの数が多いと、子どもの関係で学校の教室や体育館などの設備が追い付かないこともある。計画的にマンションを建設することで、人口増加を激変緩和させ、合わせて年齢層が分散されることにつながる。同年齢層が極端に多いと、学校や町内会、まちづくりなどで支障を来たす可能性がある。

　東京や大阪で駅の周辺だと、戸建住宅よりもマンションやアパートのほうが、需要が高い。駅までの距離が短いことで、容易に電車を利用することができる。さらに主要駅には移動しやすく、利便性が高い生活を送ることができる。

　最近のマンションはセキュリティや設備面において、安全であり、使い勝手が良い。安全性が重視され、以前よりもリスクは軽減されている。新しい建物は現代に即した建物であり、使いやすい。

　都心回帰が進むことは決して悪いことではないが、急激だと周辺の環境や商業施設の混雑状況に変化が出る可能性もある。行政はマンション建設の許認可において、周辺のまちづくりや公共施設、学校などのことを考慮に入れ、決定するべきだ。