自動車工場の操業停止が相次ぐ

　自動車産業は日本の主要産業の１つであり、多大な売上を計上している。自動車は国内だけではなく、国外にも数多く輸出され、国内経済を支えている。自動車産業はすそ野が広い産業であり、自動車関連に従事している人は数多い。

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な規模となっていて、衰えてはいない。この影響により、自動車の受注が大きく減少し、生産量が大幅に減少している。このことを受けて、トヨタ、三菱などの自動車各社は生産量を減産し、一時的に期間を設け、操業を停止する工場が続出している。

　国内で生産していても、国外へ輸出する割合が高い工場もあり、国内だけではなく、国外の需要動向も大きく生産量に影響する。新型コロナが終息しない限り、自動車生産は回復しそうにもなく、厳しい状況が続くことは確実である。

　観光や飲食、小売などでは来客数の激減で、多くの企業や店舗では厳しい経営が続く。自動車産業も例外ではない。多くの産業では新型コロナの影響を受けている。リーマンショックや東日本大震災よりも、経済には悪影響が出ていて、解雇や倒産が増加する可能性が極めて高い。

　政府は国民に対し、１人１０万円を支給することや休業補償、緊急融資などの検討は行っているものの、現段階においては、実施される可能性はないといっていいだろう。国内経済は疲弊し、厳しい状況が続くことで、国民生活はどん底に陥り、ひいては失業率が上がり、国民総生産（ＧＤＰ）が下がる可能性が高い。

　今回の新型コロナの感染拡大は100年に１度の経済不況といっていいだろう。政府は大規模な補正予算を編成し、経済を立て直すことに取り組まないと、国が疲弊し、通常の経済活動がなされない状態が続くことは確実である。