地方のバス会社は売上激減

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府は全国を対象に緊急事態宣言を出した。３大都市圏を中心に都心の大型商業施設などでは５月６日まで臨時休業とする店舗が多い。

　政府は不要不急の外出を避けることを国民へ要請している。航空や鉄道の利用者は軒並み減少し、特に長距離路線では顕著となっている。

　地方のバス会社は高速バスや観光バスで、利用者の少ない路線バスの赤字を埋め合わせ、利益を出しているのが現状である。高速バスの路線では前年同期比で９０％以上減の路線もあり、厳しい経営となっている。観光バスも修学旅行等の予約キャンセルが相次ぎ、前年比で９０％以上減という厳しい経営となっている。稼ぎ頭の高速バスや観光バスで売上を上げられないと、路線バスだけでは利益が上げることはできず、厳しい経営を迫られている。

　路線バスは通勤・通学の利用者がいるので、簡単には運休することはできない。高速バスや観光バスであれば、極端な利用者減少であれば、運休もやむを得ないというバス会社の判断あるものとみられる。

　路線バスは地域の足を確保する公共交通機関である。赤字路線を維持するために、行政から補助金が投入されている路線も少なくはない。税金投入で何とか経営しているということである。

　地方では人口減少や少子高齢化がさらに進み、バス路線の需要増加は期待できない。今後、ますます厳しい経営が続くことは確実であり、バス本業以外の副業での売上確保が重要となってくる。ホテルやタクシー、不動産など大手私鉄の規模まではいかなくても、本業の赤字を補てんすることは可能だ。

　新型コロナの問題が発生する前までは、インバウンド（訪日外国人客）は好調であり、特に宿泊や観光では大きな売上に貢献していた。しかし、新型コロナの感染拡大で、観光関連業は軒並み、売上を減らしている。

　新型コロナの問題が収束するまで、地方のバス会社の厳しい経営を迫られることとなる。