首都圏の百貨店が軒並み休業

　政府は７日、新型コロナウイルスの拡大感染が続いていることを受け、緊急事態宣言を出した。対象は首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪府、兵庫県、福岡県である。いずれの都府県は政令市を抱え、人口が多い。新型コロナの加速度的な感染者増加に歯止めをかける必要があるとの政府の判断である。

　新型コロナの国内での感染者は5,000人を超え、終息の気配はない。人が広域移動をすることで、感染するケースが多発していて、厳重な警戒が必要となっている。

　緊急事態宣言に該当する地区では、不要不急の外出を控えることが大切である。生活関連のことを除き、外出をする必要はない。広域移動も控え、感染防止に全力で取り組む必要がある。

　首都圏ではほとんどの百貨店において、全館休業や食品売場限定の営業に踏み切ることとなった。しかも宣言を出した翌日である８日から開始するケースがほとんどであり、対応が早い。期間は５月６日までや宣言終了までとしているケースが大半である。

　百貨店の休業は会社側にとっては、大きな損失であり、痛手である。新型コロナのまん延を防止する観点から、政府の緊急事態宣言を受け、苦渋の対応をしている百貨店は売上確保よりも、生命の安全を選択したこととなる。

　百貨店以外でも飲食店やパチンコ店、カラオケ店などで休業を決めている店舗もある。政府の宣言を受け、きちんと対応している点は評価に値する。

　イオンやイトーヨーカドーなどのスーパーやコンビニは原則として、営業を継続させることとしている。生活必需品の購入には必要な店舗であり、消費者の購買には応えるという姿勢である。