radikoで地域差がなくなる

　インターネット環境が整備されていれば、全国のラジオ放送を受信できるradikoを利用することができる。スマホでも利用可能であり、動きながらでも、全国のラジオ放送を楽しむことが可能だ。

　自県内の放送は無料で利用でき、radikoプレミアムで月額350円を支払えば、全国の放送を受信できる。例えば、秋田県にいても、東京や大阪などのラジオ放送を受信できる。ＴＢＳラジオやニッポン放送、ＡＢＣラジオなどを受信できる。

　radikoの登場で放送局の少ない県ほど、恩恵を受けることができる。内容が充実していない放送局もある一方、完成度が高い番組を数多く放送している局もある。

　ラジオ放送局からすると、全国が競争相手となり、聴取者を増やすことができる一方、他の放送へ流れることもあり、一長一短である。

　radikoだと１週間前まで放送された番組を遡ることができ、録音された放送を楽しむことができる。これはたいへん便利なサービスであり、いろいろな人が利用することで、教養や音楽、ニュースなどの情報を得ることができる。

「青森ねぶた祭」が中止に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の「青森ねぶた祭」が中止されることとなった。同実行委員会が８日に決定し、発表した。

　新型コロナは感染の拡大が続いている。全国では感染者が5,000人を超え、首都圏などでは「緊急事態宣言」が発令され、不要不急の外出をしないことを呼び掛けている。

　青森ねぶた祭は毎年、８月２日から７日に青森市中心部で実施され、開催期間中の観光客数は300万人近くに達する。観光業では１年で１番のかき入れ時期であり、宿泊料金は平常時よりも上がる傾向にある。

　新型コロナの影響で祭やイベントなどの開催中止が相次いでいる。観光客や地域住民の安全を優先すると、やむを得ない判断である。

首都圏の百貨店が軒並み休業

　政府は７日、新型コロナウイルスの拡大感染が続いていることを受け、緊急事態宣言を出した。対象は首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪府、兵庫県、福岡県である。いずれの都府県は政令市を抱え、人口が多い。新型コロナの加速度的な感染者増加に歯止めをかける必要があるとの政府の判断である。

　新型コロナの国内での感染者は5,000人を超え、終息の気配はない。人が広域移動をすることで、感染するケースが多発していて、厳重な警戒が必要となっている。

　緊急事態宣言に該当する地区では、不要不急の外出を控えることが大切である。生活関連のことを除き、外出をする必要はない。広域移動も控え、感染防止に全力で取り組む必要がある。

　首都圏ではほとんどの百貨店において、全館休業や食品売場限定の営業に踏み切ることとなった。しかも宣言を出した翌日である８日から開始するケースがほとんどであり、対応が早い。期間は５月６日までや宣言終了までとしているケースが大半である。

　百貨店の休業は会社側にとっては、大きな損失であり、痛手である。新型コロナのまん延を防止する観点から、政府の緊急事態宣言を受け、苦渋の対応をしている百貨店は売上確保よりも、生命の安全を選択したこととなる。

　百貨店以外でも飲食店やパチンコ店、カラオケ店などで休業を決めている店舗もある。政府の宣言を受け、きちんと対応している点は評価に値する。

　イオンやイトーヨーカドーなどのスーパーやコンビニは原則として、営業を継続させることとしている。生活必需品の購入には必要な店舗であり、消費者の購買には応えるという姿勢である。

首相が超大規模経済対策を実施へ

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。これを受けて、安倍首相は大規模な経済対策として、108兆円の過去最大級の経済対策を実施することを発表した。

　一向に感染者が減らない新型コロナの拡大は続き、東京都では感染者数が1,000名を超えた。国内でも5,000人程度に達し、医療態勢の崩壊が危ぐされている。

　国内では繁華街等を出歩く人が激減し、特に観光業では大きな打撃を受けている。影響は宿泊、飲食業、小売業など多岐に渡り、長期戦となっている。このまま新型コロナの勢いが収まらないと、さらに時間短縮の営業や臨時休業、倒産に至る企業や店舗が増加することが懸念される。

　新型コロナ対策の大規模な経済対策で、収入が大きく減少している人に対し、生活支援をすることが大切である。特に収入が半分以下に激減した人には経済支援が欠かせない。やむを得ず、休ませている従業員に対しても、最低６割など、一定の所得補償が必要である。

　小規模店舗等の経営者の中には当面の運転資金を確保した人もいるものとみられる。売上や納税の事実がわかることが確認されれば、融資をすることも必要である。

　今回の新型コロナの感染拡大はほとんどの産業に影響を与えている。これといった薬が開発されていないので、現段階において、特効薬がないのが現状である。

貨物列車は重要な輸送手段

　ＪＲグループの１つの会社であるＪＲ貨物（本社・東京）は沖縄県を除く、各都道府県へ大量の貨物を輸送している。ＪＲ線か、旧ＪＲ線で第三セクター化された線路であれば、貨物列車を走らせることができる。
　
　貨物列車の強みは大量の貨物を安全に輸送できることである。ＪＲの路線網を通じ、いろいろな場所へ輸送することが可能である。本州から北海道、四国、九州へも輸送が可能であり、場所によってはう回ルートもあるので、災害時でも別ルートを駆使し、貨物を輸送することが可能である。

　現在、トラックドライバーは人手不足である。貨物の需要にトラックは必ずしも応えきれてはいない。また、環境負荷の軽減という点で、貨物列車が見直されてきている。ＣＯ₂排出量では貨物列車の方が少なく、燃料効率でも同様である。

　貨物列車は長編成が可能であり、途中駅で切り離しや連結が可能である。貨物の取り扱い駅では柔軟な対応が可能である。トラック輸送よりも天候の影響を受けにくく、事故も格段に少ない。

　このようなことから、今後、貨物列車がさらに輸送量を増加させる可能性が高い。

チケットショップが大ピンチ

　東京や大阪など大都市圏を中心に店舗を有するチケットショップが売上の急激な減少で、大ピンチとなっている。

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響で、遠出をする人が急減している。このことにより、新幹線など鉄道や航空を利用する人が急減している。この影響をもろに受けているのがチケットショップである。

　３月の東海道新幹線の利用者数は前年比で４５％であり、半分以下に落ち込んでいる。他の新幹線や航空も軒並み急減であり、チケットの売上が大きく減少している。

　新型コロナは全国的にまん延していることもあり、全国的な広域移動の自粛が多発している。国内の住民は遠出をしにくい環境にある。近年、急増している訪日外国人客（インバウンド）は入国を大幅に制限されている影響で、大都市圏や主な観光地では訪日客は急減している。

　デパートやスーパーの商品券、切手なども扱っているものの、利益が小さく、稼ぎ頭とはいえない。

　今後、現状のまま、遠出をする人が改善しない限り、チケットショップの閉店、倒産が続出する可能性がある。

アパホテルがコロナ感染者を受け入れへ

　全国でホテル業を展開するアパホテルが新型コロナウイルスの軽症の感染者を受け入れることとなった。政府がアパホテルに対し、新型コロナ感染者の受け入れを要請し、アパホテルが受諾することとなった。

　中国・武漢市に端を発した新型コロナの感染が拡大し、世界的な広がりとなっている。日本国内でも感染者数が3,000人（クルーズ船含む）を超え、医療態勢に影響が出てきている。このことを踏まえると、政府の要請を受け、新型コロナの感染者を受け入れるアパホテルは素晴らしい英断をしたこととなる。

　アパホテルはホテル１棟すべてで、新型コロナの軽症者を受け入れることとなる。ホテル業は新型コロナの感染拡大の影響で、軒並み稼働率が低くなっている。このことを踏まえると、新型コロナの感染者を受け入れることで、ホテルの有効活用をしつつ、収入を確保することができ、政府、アパホテル双方にメリットがある。

　新型コロナの急激な感染者の増加は病院だけでは受け入れることが難しくなってきている。施設の有効活用で感染者の隔離させる場所を確保することで、新たな感染者を増加させないこととなる。

　近年、大都市圏ではホテル建設が相次ぎ、宿泊稼働率が低下する傾向にある。新型コロナの影響で、数多くの外国からの入国は実質的に制限され、訪日外国人客（インバウンド）は激減している。国内旅行者も激減していて、長距離移動を自粛している人が多い。

　政府はコロナ感染者が収束に向かわない限り、新型コロナの軽症者の受け入れ先を確保することに積極的に取り組む必要がある。合わせて、検査態勢の強化が必要である。もっと検査を受けさせやすい環境を整備し、重傷者を出さないという姿勢を示す必要が大切である。

自動車工場の操業停止が相次ぐ

　自動車産業は日本の主要産業の１つであり、多大な売上を計上している。自動車は国内だけではなく、国外にも数多く輸出され、国内経済を支えている。自動車産業はすそ野が広い産業であり、自動車関連に従事している人は数多い。

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な規模となっていて、衰えてはいない。この影響により、自動車の受注が大きく減少し、生産量が大幅に減少している。このことを受けて、トヨタ、三菱などの自動車各社は生産量を減産し、一時的に期間を設け、操業を停止する工場が続出している。

　国内で生産していても、国外へ輸出する割合が高い工場もあり、国内だけではなく、国外の需要動向も大きく生産量に影響する。新型コロナが終息しない限り、自動車生産は回復しそうにもなく、厳しい状況が続くことは確実である。

　観光や飲食、小売などでは来客数の激減で、多くの企業や店舗では厳しい経営が続く。自動車産業も例外ではない。多くの産業では新型コロナの影響を受けている。リーマンショックや東日本大震災よりも、経済には悪影響が出ていて、解雇や倒産が増加する可能性が極めて高い。

　政府は国民に対し、１人１０万円を支給することや休業補償、緊急融資などの検討は行っているものの、現段階においては、実施される可能性はないといっていいだろう。国内経済は疲弊し、厳しい状況が続くことで、国民生活はどん底に陥り、ひいては失業率が上がり、国民総生産（ＧＤＰ）が下がる可能性が高い。

　今回の新型コロナの感染拡大は100年に１度の経済不況といっていいだろう。政府は大規模な補正予算を編成し、経済を立て直すことに取り組まないと、国が疲弊し、通常の経済活動がなされない状態が続くことは確実である。

観光はすそ野は広いが…

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスは世界的に感染感染し、衰えてはいない。日本国内でも感染者は増加していて、ほぼ全都道府県で感染者が出ている。

　新型コロナの感染拡大の影響により、観光業は深刻な打撃を受けている。観光業はすそ野が広い産業である。交通、宿泊、運輸、小売など影響が多岐に渡る。新型コロナが感染する前までは、国内でも訪日外国人客（インバウンド）の急増により、観光業は大きな恩恵を受けていた。しかし、新型コロナが感染拡大したことで、観光業は大きな打撃を受けている。つまり多岐に渡る分野で、悪影響が及ぼされている。

　２月に入り、人の移動が激減している。鉄道や航空など交通機関は軒並み利用率が下がり、本数を減らしているケースも多い。運行されている鉄道や航空でも、利用率は激減し、経営する会社は厳しい経営となっている。人の移動が激減すれば、宿泊をする人が減り、宿泊業も厳しい経営である。宴会や講座、会議などもキャンセルが相次ぎ、売上は激減している。

　現段階において、新型コロナが終息に向うとは考えにくい。しばらくの間、感染拡大が続くものとみられる。小売業では百貨店の営業時間の短縮や臨時休業の設定により、売上が減少している。ただ、中堅のスーパーには近隣の人がまとめ買いも含め、買物に出掛けることで、売上は微増している。運輸業では全体的な人の流れが小さくなっているため、やや減少といったところである。

　観光業は経済動向の影響を受けやすい産業の１つである。不景気だと人の移動が鈍くなり、遠距離移動をする人は少なくなる傾向になる。この結果、宿泊、交通はどうしても影響を受けやすい。訪日客急増により、近年、観光業は売上を伸ばしていたが、新型コロナの影響で、一気にどん底状態となっている。

　観光業は経済状況が良いときには、すそ野が広いので、広く好影響が及ぶが、悪いときには広く悪影響が及ぶ。このことから、地味ではあっても、通年で安定した観光需要があることが望ましい。

宮古ー室蘭を結ぶフェリーが休止

　宮古－室蘭を結ぶフェリーが運航から１年１０ヶ月で、３月３１日に休止となった。休止とはいうものの、実質的には廃止に近いといっていいだろう。

　宮古市は岩手県の三陸海岸に面し、人口は１０万人に満たない。三陸自動車道は建設中であり、部分開業はしているものの、まだ完全にはつながってはいない。全線開通しても、ほとんどの区間が２車線（片側１車線）であり、制限速度が７０㌔の区間が大半となる。仙台市以南から宮古市へは行きにくいというのが実情である。

　室蘭市はかつて製鉄業で栄えたが、現在では鉄冷えや海外への生産シフトにより、以前ほど勢いはない。ただ同市は人口が１０万人を超え、道央自動車道が通っている。室蘭ー札幌はほぼ全線が４車線である。

　宮古－室蘭のフェリーは八戸－室蘭に航路を変え、４月１日から運航される。利用するクルマや人は八戸のほうが利用しやすい。クルマだと盛岡－八戸は１時間３０分ほどで行き来でき、東北・八戸自動車道は全線４車線である。

　フェリーの利用者だと宮古－室蘭よりも、八戸－室蘭や八戸－苫小牧のほうが利用しやすいのが実情である。八戸市は人口２３万人で、青森県第２の都市である。フェリーターミナルの利便性も良く、長年、利用されている。苫小牧市は人口１５万人を超え、道央圏に位置し、道都・札幌市に近い。苫小牧市は道央圏を目指すのであれば、利便性が高い。

　宮古－室蘭のフェリーは休止された。今後、航路が復活される可能性が低い。