１４カ国が農産物の輸出を制限へ

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は止まらない。世界的な規模で感染が進み、日本国内でも経済に深刻な影響が出ている。

　農産物の生産では１４カ国が輸出を制限する方針を打ち出している。新型コロナの影響もあり、昨年よりも生産量が減少することを見込んでいるものとみられる。輸出国といえども、自国の消費を考えるのは当然であり、生産量が減少すれば、輸出量を減少させることで対応するのが当然のことである。

　日本の食料自給率は４０％を切っている状態であり、半分以上を外国からの輸入に頼っているのが現状である。農業生産は工業生産とは異なり、気候変動や自然災害の発生が大きく生産量に影響する。このことを踏まえると、国内の自給率が上げることで、輸入に頼るリスクを軽減させることが必要だ。

　今年の新型コロナの感染拡大は世界的な影響があり、農産物の生産量にも影響する可能性が高い。このように予期しない、突発的なことが起きると、どうしても輸入に頼る場合、輸入国は大きく影響を受けることとなる。輸入できる量にもよるが、価格上昇へつながり、消費者が購入しにくくなり、売り切れとなる可能性もある。

　国民すべてにとって、食糧の供給がないと、生活は成り立たない。安定的な食糧の供給があるからこそ、今日の日本が出来ているのであり、今後も安定的な食糧供給を継続させる必要がある。

　国内の農業従事者の高齢化が進んでいる。合わせて就業人口の減少続いている。若年層は農業にはほとんど従事せず、農家出身であっても、他の職業へ就いているケースが多い。

　できることであれば、専業農家であっても、標準的な生活を送れるような魅力ある農業をできる環境の構築が必要である。それにより、農業従事者が増加し、若年層の就業が増加することで、農業市場が活性化し、ひいては国内の食糧供給の安定化に寄与することが確実である。