国民年金滞納者の９割は免除対象者

　厚生労働省の調査によると国民年金滞納者の９割は免除に該当するという。この調査により、収入が低く、払えない人が大半であることがうかがえる。

　国民年金保険料を２年以上滞納している人は206万人いるという。その多くが免除申請をすれば、まず認められる人である。免除申請をすれば、徴収率が上がることとなるので、国も免除申請の制度を宣伝する必要がある。

　国民年金の免除期間は納付した期間とみなされ、支給額は減額にはなるものの、将来の年金支給につながる制度である。最低２５年の納付期間が必要であったが、１０年に短縮されることに法改正がなされた。最低１０年の納付がすると年金が支給されることとなる。

　市町村が発行している広報紙や新聞をチェックするなどして、年金の免除制度があることを理解する必要がある。年金が支給されないと将来困るのは本人や家族であり、きちんと納付あるいは免除申請を行う必要がある。

　低所得者にとって国民年金保険料の負担感は大きい。１ヶ月15,000円程度の金額を毎月納めるのは厳しいだろう。このことを考えると厚生年金に加入している事業者で勤務するほうが年金額を増額させることができる。

　特に若年層は将来のことを考えてみることも悪くはない。