ＪＲ札幌駅周辺が再開発へ

　現在、北海道新幹線は新青森－新函館北斗（北斗市）で運行されていて、2030年年度末に札幌まで延伸される予定である。

　新幹線の終着駅であるＪＲ札幌駅周辺では再開発計画が出てきている。東口近くに高層ビルを建設し、バスターミナルを含め、整備をする計画だという。新幹線整備と合わせ、札幌市の発展には必要な整備であり、ぜひとも成し遂げるべきだ。

　新青森や奥津軽いまべつ、木古内、新函館北斗駅のいずれも駅周辺が高度に開発されているとはいえない。集積度が低く、遊休地が数多く残っているといっていいだろう。

　札幌駅周辺は現在でも集積度が高く、毎日数多くの利用者があり、全道や道外から数多くの人が訪れている。札幌駅にはＪＲ各線や地下鉄が乗り入れ、移動しやすい環境にあるといえる。

　かつては大通地区の商業集積が高かったが、だんだん札幌駅前にシフトしているのが現在の状況である。

　新幹線整備に合わせ、札幌駅東口再開発されれば、さらに魅力を増し、人が集まり、にぎわいを増し、さらなる発展へとつながることは確実である。

国民年金滞納者の９割は免除対象者

　厚生労働省の調査によると国民年金滞納者の９割は免除に該当するという。この調査により、収入が低く、払えない人が大半であることがうかがえる。

　国民年金保険料を２年以上滞納している人は206万人いるという。その多くが免除申請をすれば、まず認められる人である。免除申請をすれば、徴収率が上がることとなるので、国も免除申請の制度を宣伝する必要がある。

　国民年金の免除期間は納付した期間とみなされ、支給額は減額にはなるものの、将来の年金支給につながる制度である。最低２５年の納付期間が必要であったが、１０年に短縮されることに法改正がなされた。最低１０年の納付がすると年金が支給されることとなる。

　市町村が発行している広報紙や新聞をチェックするなどして、年金の免除制度があることを理解する必要がある。年金が支給されないと将来困るのは本人や家族であり、きちんと納付あるいは免除申請を行う必要がある。

　低所得者にとって国民年金保険料の負担感は大きい。１ヶ月15,000円程度の金額を毎月納めるのは厳しいだろう。このことを考えると厚生年金に加入している事業者で勤務するほうが年金額を増額させることができる。

　特に若年層は将来のことを考えてみることも悪くはない。

西武ＨＤが本社を池袋に移転へ

　西武ホールディングス（ＨＤ）は現在、所沢市に有する本社機能を2019年春に東京・池袋に移転することとなった。池袋駅近くに地上２０階建のビルを建設し、入居するという。

　所沢市より池袋のほうが関係各社に近く、移動がしやすい。さらに現在、都心回帰が続いていて、東京都区部は人口が増加し続けている。

　池袋駅は新宿駅に次いで、乗降客数が多い駅であり、高い商業集積がある。山手線や埼京線、地下鉄線などが乗り入れていることから、各駅に移動しやすい。

　西武ＨＤの他にも今後、本社機能を東京都心部に移す会社が増加する可能性も否定はできない。

歯科医は過剰、抑制も必要

　厚生労働省の推計によると、今後歯科医が過剰になるという。2017年で11,000人、２９年で14,000人が過剰になるという。

　歯科医が過剰になると不必要な治療や過剰な診療が行われることが懸念される。これを防止するには適正数に導くようにする必要がある。今後は大学の歯学部の定員削減や歯科医師国家試験の合格水準引き上げが考えられる。

　歯科診療所は全国に７万軒あり、コンビニの５万軒を上回り、それだけ診療所が多いのである。

　歯科診療所の多くは検査や治療を主な業務としているとみられるが、今後は歯の磨き方や虫歯防止の啓発、歯石取りなど従来の業務から拡大することも必要だろう。

　歯科医は医師と同様、今後過剰傾向となるようだ。ただ地方都市やへき地では必ずしも過剰とはいえない場所も少なくはない。地域の偏在を是正しつつ、歯科医や医師が人口の少ない地区でも仕事ができるような環境整備が必要だ。

「エコカー減税」は厳格化が必要

　近年、自動車購入における減税である「エコカー減税」は2016年で９割の車が該当し、税負担が軽くなっている。

　１６年末に政府と自動車業界で協議され、１７年は８割、１８年は７割の車が該当することとなる。

　新車購入時に多くの車が該当するエコカー減税は厳格化が必要だ。一定の環境基準を達成した車をエコカー減税の対象にするべきだ。

　車の売れ行き次第ではあるが、１８年末になるとまたエコカー減税の問題が浮上することとなる。自動車業界はまたその延長を求め、運動を展開する可能性が高い。税収確保を至上命題とする政府はどのような対応を取るのか、注目される。

「プレミアム・フライデー」は継続されるかどうか

　政府と経団連など経済界は毎月最終金曜日の１５時を終業時間とし、消費拡大やレジャー等への時間の有効活用を促進する趣旨である。

　２月から開始するという。

　月１回ではあるものの、最終金曜日が１５時終業となれば、労働者にとってはプラスとなる。労働時間の短縮化とともに、自己に使える時間が拡大することで、購買や旅行などの消費拡大やレジャーなどに使う時間が増加することとなる。

　ただ必ずしもプラスの面ばかりではない。消費者側からすると業務が１５時で終了することで、サービス時間の短縮となり、サービスの低下となる。このことはあまり報道されていないので、プラミアム・フライデー導入後に検証されることとなるのだろう。

　業務の関係上、すべての産業でプラミアム・フライデーが導入されることは無理ではあるが、この趣旨を尊重し、労働条件の改善や余暇の拡大を図り、健康的な生活を送ることや経済の活性化につながる可能性が高い。

　プレミアム・フライデー導入により、他の日の労働時間が増加するようでは効果はかなり限定的となるので、１か月という長いスパンを考慮し、悪い影響が出ないようにするべきだ。

東京圏への人口集中は続く

　国内の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への人口集中が続いている。2015年まで２０年連続で増加が続いている。近年はさらに増加が加速している。

　東京圏が住みやすい、便利であることが人口増へつながっているものとみられる。大学、特に有力私立大学が東京圏へ数多く立地し、全国から学生を呼び込んでいる。

　東京都は日本の首都であり、政治、経済、文化の中心都市である。また利便性は非常に高く、東京にいれば、何でもそろい、遠くへ出掛けなくても、用事を足すことができる。

　明治時代以降、日本は東京への集積を高めてきた。日本の場合、まとまりがよいので、どうしても東京圏へ人が集まり、企業集積が進むこととなる。

　地方都市に有力大学や大企業の立地が進まない限り、東京圏への一極集中は続くこととなる。政府は地方創生事業として、各種取り組みを行ってはいるが、抜本的な解決には至ってはいない。

　分散型の国土形成を促すには大企業や有力大学の移転が必要であるが、他との関わりや業務遂行をする上で東京へ拠点を置いたほうが都合が良いので、地方移転はなかなか難しい課題である。

新今宮駅での突き落とし事件

　大阪市浪速区のＪＲ新今宮駅のホームで女性２人を突き落とす事件があった。

　大阪府警は無職の男（２８）を逮捕したという。警察の調べによると容疑者には軽度の知的障害があるという。

　知的障害があるからといって、何でも無罪放免となるわけではない。刑事責任能力を調べるといっても、場合によっては人が死亡してもおかしくないケースである。

　全国各地で鉄道は運転されていて、ホームからの人の突き落としはあり得る。このことを考えるとホームには防犯カメラを多く設置し、事件を未然に防止する対策を強化する必要がある。

ＮＴＴが長距離通話を大幅下げる方針

　ＮＴＴは2025年度を目途に長距離通話を大幅に値下げする方針であるという。

　距離による通話料金制度を改め、距離に関係なく、通話料を同一にするという。そうなると３分８・５円（税別）となり、長距離通話料金は大幅な値下げとなる。

　ＮＴＴは定額制の導入も検討しているという。決められた額を支払えば、電話かけ放題となることになる。携帯電話の料金では同一のサービスが既に提供されているので、一般加入電話でも導入はできるものとみられる。

防衛費が５年連続で増加、過去最大へ

　2017年度の国の一般会計予算案で防衛費が５年連続で増加となり、過去最大となるという。

　韓国や北朝鮮、中国などと場所によっては緊迫した水域があり、今回の増額は妥当である。

　自衛隊は災害救助や国際貢献など国の防衛や復興に大きく貢献している。そのことを考慮すると国の防衛費増額は必要である。

北陸新幹線開業時に小浜－京都が１９分

　現在、北陸新幹線は東京－金沢で運行されている。時間短縮効果は大きく、同区間が在来線では４時間であったが、現在では２時間３０分となっている。

　将来的に北陸新幹線は新大阪まで延伸される。そのルートは敦賀－小浜－京都－新大阪になることが確実である。同区間が開業すれば、小浜市にとっては効果が絶大である。現在では京都まで２時間かかるが、新幹線が開業すると１９分となり、開業効果は絶大である。小浜市は京都市の通勤圏となり得るのである。

　小浜市にとっては新幹線が開業することにより、様々な恩恵が受けられるとみられる。観光や産業振興、企業誘致など幅広い分野へ波及効果が期待できる。

ポスターに落書きで逮捕

　このほど佐賀市で政治用ポスターに落書きをしたとして、現行犯逮捕されて人がいた。

　所轄署の調べによると、ポスターに落書きがされるとその都度張り替えていたという。所轄署がポスター付近で警戒していたところ、容疑者が犯行に及んだため、現行犯逮捕したという。

　選挙期間にはこの手の行為が出てくる可能性が高い。警察の選挙対策本部の活躍が期待される。

不倫疑惑のアナ、何もないのなら出演を

　2016年１２月上旬、週刊文春などが報じた報道によると、テレビ朝日のアナが不倫しているという報道があった。報道がされた後、番組を降板したという。

　アナが不倫をしていない、他にも何ら問題がないのであれば、番組の降板はせず、そのまま出演を続けても問題はない。報道直後に番組降板でだと報道は正しいとみて、問題はなさそうだ。

　いつの時代でも不倫はなくならないようだ。

沖縄県の留学生の６割がネパール国籍

　日本学生支援機構の調査によると2015年５月時点において、沖縄県の留学生の６割がネパール国籍であるという。

　ネパール人の留学生が急増している背景は何であろうか。日本語を学ぶという人もいるだろうが、生活費を稼ぐ目的で入国しているケースも少なくないとみられる。

　今後も留学生の来日目的や生活状況の調査が必要である。

青森市庁舎が３階程度に圧縮へ

　青森市では新庁舎の建設計画がある。市によると当初の１０階建を大きく変更し、３階建にする方針だという。100億円を予定している建設費を大きく圧縮し、３３億円程度にする意向だという。

　１１月に新しく当選した小野寺市長の意向を踏まえたものとみられる。思い切ったかなりの圧縮である。

　市はＪＲ青森駅近くの駅前再開発ビル「アウガ」へ窓口機能の多くを入居させるという。これにより、中央、駅前、柳川地区の３庁舎体制となる可能性が高い。

　本当に３階建で建設されるかどうか、動向が注目される。