地方交付税交付金は削減が必要

　2017年度の予算案によると、使途を指定しないで、地方へ交付する地方交付税交付金が増額されることとなるという。

　国の財政は厳しさを増している。歳入に占める税収入は５７兆円程度であり、９７兆円で予算を組み、国債費で３４兆円程度を経常している。国の予算編成は国債費に頼り過ぎ、改善する必要がある。

　地方交付税交付金は削減が必要だ。平成の大合併により、3,000を超えていた市町村数は1,700程度となり、半数近くに減少した。1,000以上の市町村数を削減していて、交付税交付金の削減理由に当てはまる。

　国は「地方創生」を掲げ、地方をテコ入れし、予算を適宜配分している。地方都市の多くは人口が減少し、少子高齢化が一層進んでいる。これといった決定打は出ず、今後もこの流れは変えられそうもない。

　国は地方の自立を図る観点から、地方交付税を削減し、税収の確保を各自治体へ自助努力を促し、独立性を高めるべきだ。そうでないといつまでたっても、国がある限り、地方はつぶれないという考えが浸透し、自助努力を怠り、国依存を続けさせる結果となる。

　住民税や固定資産税を主な財源としてる地方は新たな財源を確保することに全力で取り組む必要がある。