「エコカー減税」は厳格化が必要

　近年、自動車購入における減税である「エコカー減税」は2016年で９割の車が該当し、税負担が軽くなっている。

　１６年末に政府と自動車業界で協議され、１７年は８割、１８年は７割の車が該当することとなる。

　新車購入時に多くの車が該当するエコカー減税は厳格化が必要だ。一定の環境基準を達成した車をエコカー減税の対象にするべきだ。

　車の売れ行き次第ではあるが、１８年末になるとまたエコカー減税の問題が浮上することとなる。自動車業界はまたその延長を求め、運動を展開する可能性が高い。税収確保を至上命題とする政府はどのような対応を取るのか、注目される。