外食産業の２４時間営業が縮小へ

　近年、安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」が成功し、雇用情勢は良好に推移している。全都道府県において、有効求人倍率は１倍を超え、完全失業者は減少傾向である。

　最近、外食産業において、２４時間営業を縮小する動きが加速している。従業員の確保が難しくなってきていることやランニングコストがかかることが原因だという。

　外食産業の２４時間営業は割に合わない店舗が多いとみられる。歓楽街や人のにぎわいが絶えない場所だと採算は取れるが、他の場所では深夜にどうしても来客数が減少し、運営コストがかかる。さらに労働者には割増賃金を支払う必要があり、コスト上昇に拍車をかけている。

　外食産業の２４時間営業の縮小は必要だ。繁華街など一部店舗でだけ２４時間営業をすれば十分である。

　ただし、労働者は必ずしも朝から夕方まで働く人だけではないので、２４時間営業を実施する店舗は必要であり、継続して営業続けるべきだ。