公営ガスは民営化が必要

　現在、全国で公営ガス事業者は２６あるという。天然ガス田が近い場合やパイプラインが近くにある場合が多いという。

　公営ガス事業者は今後、厳しい状況になるとみられる。地方では人口減少が進み、電力会社がオール電化の普及に取り組んでいるからである。ガスの需要は縮小傾向であることは確実であり、需要増は期待できない。

　このことから公営ガス事業者は民営化を進める必要がある。ガス事業は必ずしも公営である必要はなく、多くの場合、民間事業者がガス供給を行っている。ガス事業を民営化すれば、スリムな行政となり、行政コストは削減される。職員数の削減や設備負担の軽減となる。

　公営ガス事業は今後、厳しさを増すことが予想されるので、売却額は高い額ではなく、それ相応の額にするべきだ。応募者が１者だけというケースも考えられる。