北海道内の企業は５５％が人出不足

　東京商工リサーチの調査によると、北海道内の企業の５５％が人出不足であるという。全国的な人出不足傾向が出てきているが、北海道も例外ではないようだ。

　地方都市では人口の流出や少子高齢化により、人材を確保しにくくなってきている。地方都市は大都市圏と比べて、雇用の場が少ないが、それでも人出不足となってきているようだ。

　職場定着率を高めることで企業が活性化されればよいのであるが、必ずしもそうではない。女性の採用を以前よりも重要視することや職場体験の場をつくることで人材確保に取り組む企業が増加している。

　地方都市人口減少は求職者数の減少にもつながっていて、それが有効求人倍率を上げ、応募者数の減少にもつながっている。分母が小さくなれば、有効求人倍率が上がるという構図である。

　優秀な人材を地方都市でも活躍できるような社会構築ができないと地方はますます寂れ、人口減少や少子高齢化の進行が続くこととなる。