小樽－札幌はＪＲから経営分離がされず

　現在、北海道新幹線の新函館－札幌の建設工事が実施されていて、順調に進めば、2031年春には完成する。ただし、トンネル等の難工事部分が含まれているので、開業は遅れる可能性はあり得る。

　新幹線が札幌まで開業すれば、並行在来線である函館－長万部－小樽はＪＲ北海道から経営分離され、第三セクター化されることとなる。可能性は低いが、部分的に第三セクター化せず、廃止を選択することもできるのである。

　小樽－札幌は道内有数のドル箱路線であり、ＪＲ北海道は新幹線開業後も同区間の経営を継続する意向を示している。それだけ売上があるということである。

　小樽－札幌は観光都市・小樽と道都・札幌を結ぶ路線である。高速バスも全国２位の運行本数であり、鉄道と競合している。それでもＪＲ北海道は経営を継続するという。

原発再稼働の影響は多方面に及ぶ

　日本の原発のうち、現在稼働している原子炉は数えるほどしかない。原発は数多くあるものの、大半は稼働していない状況である。東日本大震災発生以降、日本の原子力事業は一変した。

　原発は意外ではあるが、稼働の影響は多方面に及ぶ。宿泊、交通、ガソリンスタンド、タクシー、飲食店、農業など多方面に及ぶ。原発が停止している自治体では以前と異なり、経済活動が低迷し、各種産業で売上減少が数多く出ている。中には解雇者まで出ている事業所もある。

　原発が再稼働させることで、従来の経済活動が再開され、経済が活性化することは確実である。原発再稼働は幅広い分野へ影響が及び、経済を活性化させる。これにより、日本全体が元気になるといっても、決して過言ではない。

　東日本大震災発生により、福島第一原発が津波の影響による放射能漏れ事故を起こした。この影響で原発再稼働にかなり慎重になっている。日本の原発の技術は世界最高水準であり、今後安全が確認され次第、遅滞なく再稼働させるべきだ。

公営ガスは民営化が必要

　現在、全国で公営ガス事業者は２６あるという。天然ガス田が近い場合やパイプラインが近くにある場合が多いという。

　公営ガス事業者は今後、厳しい状況になるとみられる。地方では人口減少が進み、電力会社がオール電化の普及に取り組んでいるからである。ガスの需要は縮小傾向であることは確実であり、需要増は期待できない。

　このことから公営ガス事業者は民営化を進める必要がある。ガス事業は必ずしも公営である必要はなく、多くの場合、民間事業者がガス供給を行っている。ガス事業を民営化すれば、スリムな行政となり、行政コストは削減される。職員数の削減や設備負担の軽減となる。

　公営ガス事業は今後、厳しさを増すことが予想されるので、売却額は高い額ではなく、それ相応の額にするべきだ。応募者が１者だけというケースも考えられる。

古いビルは建て替え、再開発も必要

　東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅近くに位置する渋谷パルコが閉店した。ビルは開業から４３年経過し、老朽化が進行していることで営業を終了することとなった。

　再開発に伴い、３年後の2019年秋には新たにビルが建設され、再オープンすることとなる。

　このように老朽化したビルは建て替え、集客力を期待できるのであれば、再開発を進めるべきだ。特に人が集まる中心市街地に位置するビルは建て替えた後の再開発による波及効果は大きい。

　再開発による効果は大都市のターミナル駅周辺をみれば、明らかである。ＪＲ新宿駅や池袋駅、東京駅周辺は高いビルが建設され、現在まで高い集客力を維持している。鉄道駅が近くにあれば、人の行き来は容易であるので、今後も積極的に進めるべきだ。

　街ににぎわいを創出させるには集客力の高いスポットが必要である。交通網の整備とともに人が集まる場所を整備すれば、ヒト、モノ、カネが集まることで経済の活性化につながる。

　老朽化したビルや遊休地はビルを建設することで再開発を進めるべきだ。

「プラミアム・フライデー」は悪くはないが…

　政府や経済界は金曜日に１５時で退庁を促す「プラミアム・フライデー」を導入することを検討しているという。試験的に１０月に一部の官庁や企業で導入する意向だという。

　プラミアム・フライデーの導入は決して悪いことではなく、「ワーク・ライフ・バランス」を考慮すると導入すべきことである。ただ多くの人がこれを実行すると業務を遂行する人が減り、業務に支障を来たす可能性が出てくる。

　現実的には官庁や企業の全職員の４分の１までなどと人数制限される可能性が高い。仮に全員がプラミアム・フライデーを実施すると全館休業ということとなり、業務に支障を来たすこととなる。

　プラミアム・フライデーは現実的には人数制限をした上で実施される公算が強い。年休消化や「ワーク・ライフ・バランス」の実現にはプラスに作用するので、これを実施することも悪くはない。

　プラミアム・フライデーが実施されれば、商業施設や飲食店の売上は上がり、経済が活性化されることは確実である。ただサービス業や小売業の業務が繁忙となることで、その従事者の労働強化につながる可能性がある。

携帯電話の料金未納も債務

　現在では携帯電話の普及率はほぼ飽和状態となっているといっていいだろう。携帯電話なしでは生活が成り立たなくなっているのが現状である。

　携帯電話の料金未納も債務であることに変わりはない。端末代も月賦分割で支払っているのであれば、債務が発生している。多くのケースでは端末は一括支払いではなく、分割納付で購入されるケースが多い。

　携帯電話料金の未納であっても、銀行のローン審査が通らないこともあり、注意が必要である。携帯電話の端末代がは２、３年のローンで購入するケースが多く、未納が発生すれば、債務不履行となり、信用照会で「×」となり、ローン審査が厳しくなる。

　携帯電話の料金に未納が発生すれば、今後その債務が完済されるまで新たに携帯電話を購入することはできなくなる。会社が異なっても、信用情報照会ですぐに判明するので、未納を発生させないほうが無難である。

　携帯電話の契約では未納が発生し、通常１ヶ月たてば、強制解約となるケースが多い。債務不履行が続けば、携帯電話が使用できなくなるという当たり前のパターンである。

　携帯電話の料金未納も信用情報照会に関係しているということを忘れてはならない。

「山の日」の経済効果は絶大

　2016年から８月１１日が「山の日」として祝日となった。これは多方面に好影響が出ているという。

　８月１１日は８月唯一の祝日であるとともに、盆期間の休みに隣接し、長期休暇を可能にする１日となる。さらに各種イベントが１１日に集中し、経済が活性化される。

　人は動くこととなるが、新幹線や高速道路の混雑度は分散化により、緩和されることとなる。学校は長期休暇期間であり、あまり関係はないが、他には多方面に好影響を与えていることは明白である。

　８月１３日も「盆の日」や「墓参りの日」などで休日化すれば、国民が明白に休める日となる。検討する価値は十分あると思われるが、いかがだろうか。

太陽光発電事業者の倒産が急増

　東日本大震災の発生以降、一時すべての原子力発電所が停止した。これにより、火力発電へシフトし、日本は石油や天然ガスの輸入が急増した。貿易黒字が一転、赤字となり、貿易赤字額は急増した。

　政府は原発停止の影響により、発電量の不足を補うため、太陽光発電の普及にまい進した。大手電力各社が太陽光で発電した電気を買い取る仕組みである。これの影響により、太陽光発電の参入する事業者が増加した。

　現在では再稼働している原発があるなど原発の発電量は増加している。このこともあり、政府は太陽光で発電された電力を買い取りする価格を引き下げる方針であり、今後段階的に引き下げられるとみられる。

　電力買取価格の引き下げや安易な新規参入が原因で太陽光発電事業者の倒産が急増しているという。

　以前よりもソーラーパネルを自宅の屋根に設置する家は増加している。太陽光発電を利用し、自宅の電力を賄い、余剰分を販売することは決して悪いことではない。自然エネルギー有効活用につながる。また停電時には太陽光から直接発電できることで、電力会社からの供給がなくても、電気を使用することができる。

石勝線夕張支線2019年にも廃止か

　夕張市長は石勝線夕張支線を廃線にすることを運行会社であるＪＲ北海道へ逆提案するとともに、代替交通機関の運行を求めたという。

　通常、鉄道路線の廃止案はＪＲ側から沿線自治体へ提案されるものであるが、今回のケースは逆となる。夕張支線は現在の利用状況だと近い将来、廃線になることを見据え、夕張市長がＪＲ北海道へ逆提案したものとみられる。

　夕張市長によると、夕張支線は早くて2019年３月のダイヤ改正で廃止になるという。

西武筑波店はつくばエクスプレスの影響も…

　現在のつくば市の人口は２２万人であり、現在でも増加傾向であるという。多くの都市では人口が減少しているが、つくば市は首都圏にほど近いこともあり、人口が増加している。

　西武筑波店が2017年２月で閉店するという。同店の売上高はピーク時の半分程度の120億円ほどだという。百貨店という業態である以上、100億円以上の売上があっても、閉店することになるようだ。現在では４期続けて、赤字を計上していて、業績回復の見込みがないことも大きく影響している。

　西武筑波店も他の地方都市と同様、郊外型店舗の進出により、苦戦を強いられていた。郊外型店舗の進出は中心市街地に位置する店舗はどうしても影響を受けてしまうケースが非常に多い。

　さらに西武筑波店の場合、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開業も影響した。つくば－秋葉原を最短４５分で結び、首都圏との通勤圏であり、首都圏との結びつきが一層強くなった。

　つくばエクスプレスの沿線の住宅、商業開発が進み、商業施設が充実してきたことも西武筑波店の経営に影響を与えてきた。地元でなくても、東京の大商業地への出掛けることが以前よりも容易となったのである。

　鉄道路線の開業は沿線開発の他に人の流れが変わる可能性がある。つくばエクスプレスの開業は西武筑波店にとってはマイナスに作用し、消費流出を招いたケースといっていいだろう。

　西武やそごうなど百貨店業界は全体のパイが縮小していることもあり、経営に厳しさを増しているのが実情である。

サークルＫサンクスが1,000店を閉鎖、移転へ

　コンビニチェーン・サークルＫサンクスを経営するユニーグループ・ホールディングスはファミリーマートとの経営統合を機にサークルＫサンクスの1,000店ほどを閉鎖あるいは移転することとなった。

　サークルＫサンクスは順次、ファミリーマートに衣替えすることとなり、ファミリーマートに統一されることとなる。これにより、コンビニ大手３社でほぼ９割の市場を支配することとなり、コンビニ業界の寡占化が進むこととなる。

　多くの小売業は人口減少や少子高齢化の影響で市場が縮小する傾向であるが、コンビニ業界は例外のようだ。現在でも店舗数は増加し続けている。まだ出店余力のある地区があり、そこを中心に出店しているとみられる。

　ユニーＨＤは総合スーパー２５店舗を閉鎖するという。これは小売業界が縮小傾向であることを示している。イトーヨーカドーも同様に店舗数を削減する意向を示している。

観光振興

　近年、観光が大きく脚光を浴びてきている。国内の人口は減少傾向であり、ピークを過ぎた。また少子高齢化社会の進行で、高齢化率が上昇傾向である。このことから、農林水産業や製造業などは新規の産業創出がかなり難しくなっているのが現状である。

　ここ２、３年、日本への訪日外国人入込客数が大きく増加している。東京オリンピックが開催される２０２０年までに訪日外国人入込数を２，０００万人とする方針を政府は掲げている。現在の状況だとそう難しくはないだろう。

　国内旅行者数が頭打ちとなる現在、外国人の旅行者数増加に頼らざるを得なくなってきている。経済成長が著しい中国などアジア各国や欧米など開拓分野が広い。国際交流を推し進める上でも、観光振興は必要であり、新たなビジネスチャンスとなる可能性が高い。

　外国人旅行客は東京－大阪のゴールデンルートを中心に観光を楽しんでいる傾向が強く、日本の地方都市にはあまり訪問してはいない現状がある。航空や新幹線、高速道路が格段に整備されている現在、これらを有効活用し、いろいろな場所を訪れる施策を打ち出していく必要がある。そうでないと、大都市と地方の格差がさらに進み、ひいては観光資源をアピールできないこととなる。外国人の流れを多方向にし、地方都市にも観光の恩恵を受けられるようにするべきだ。

　外国人を受け入れる側の日本は国際交流という観点から、国際共通語である英語を習得し、習熟度を上げるべきだ。中国語や韓国語を習得するにはかなりの労力を使うことが考えられるが、英語であれば、広く学校教育で実施されているので、相対的に負担感が小さい。英語は２６文字あれば、数多くのことを表現できるので、これを有効活用するべきだ。

　近年、日本は英語教育の強化、推進を打ち出している。国際化社会へ対応するには英語教育は不可欠であり、避けては通れないといっても、決して過言ではないだろう。

　道路標識や観光標識には日本語の他に英語表記されている例が少なくない。つまり抵抗感が少ないのは英語である。数多くの外国語の中でも英語を習得すれば、世界で通用するといってもいいだろう。

　外国人観光客を受け入れる日本側はおもてなし、観光資源の開拓とともに、英語を習得することを忘れてはならない。

常磐自動車道は４車線の整備を

　常磐自動車道の全線開業により、東北－関東の移動ルートは東北道の他に常磐道が加えられることとなった。しかし、常磐道のいわき中央－岩沼が暫定２車線（片側１車線）の整備状況であり、高速道路としては、完成度が低いといわざるを得ない。

　常磐道の沿道には仙台やいわき、水戸、つくばなどの人口が多い都市もあり、ほぼ国道６号と並走する形となっている。常磐道の沿道は東日本大震災で大きく被害を受けた地区もある。放射能事故を起こした福島第一原発は常磐道の沿道にある。震災復興という観点からも常磐道の４車線化は必要な公共事業である。

　高速道路の経済に与える影響は大きく、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させ、ひいては経済効率を上げる効用を有する。移動時間の短縮は経済効果が大きい。観光や企業誘致、産業振興など影響は大きく、首都圏から遠い地域ではなくてはならない重要な社会インフラである。

　常磐道の４車線整備は東北道の通行車両を分散化させるとともに、災害や事故で片方が遮断されたときでも、もう片方が通行可能であれば、影響を小さくさせることとなり、リスク分散化につながる。

　現在、東北道の川口－仙台の通行量は多い。盆や年末などには渋滞が発生することが数多い。このことからも常磐道の４車線化が実現されると、クルマの通行がスムーズになり、ひいては渋滞が減ることとなる。

　常磐道沿道には新幹線は整備されていないので、クルマ交通の比重がどうしても高くなる。高速バス路線を充実させることも視野に入れると、常磐道の４車線化は必要である。ＪＲ常磐線のいわき－仙台は本数が少なく、利用勝手が悪いといわざるを得ない。

　高速道路の高規格化で通行状態を良好な状態にし、同時に利用促進を図れば、地元振興や経済の活性化につながることとなる。震災復興につながるのはいうまでもないのである。

寝台列車の廃止

　空港の開港や新幹線の開業により、長距離移動は夜間移動から昼間移動へ大きくシフトしてきた。現在、寝台列車はほとんど運行されてはいないといっていいだろう。間もなく全廃される可能性が低いわけではない。

　航空機の便数増加や新幹線の延伸はヒトの長距離移動を短時間させ、乗り物に乗る時間の短縮に大きく貢献してきた。高速バスの本数増加により、寝台列車は大きく影響を受け、利用者数の低迷につながっている。

　北海道新幹線が開業すると、鉄道施設の関係で、青函トンネルの走行は新幹線に一本化されることとなり、寝台列車などの列車は運行されなくなることとなる。青函トンネルを管理するＪＲ北海道は新幹線の運行を優先させているとみられる。

　かつては東京や上野から関西や九州、東北などへ数多くの寝台列車が運行されていた。しかし高速交通体系の充実により、寝台列車の利用者数は大きく減少し、廃止が相次いだ。

　ＪＲ各社は寝台特急を残す方針ではないようである。私企業でＪＲ各社は利潤を追求する会社であるので、やむを得ない面もある。時代の流れといわれれば、それまでであるが、少し寂しく感じるのは自分だけではないであろう。

　現在、航空機や新幹線利用が一般的になり、ぜいたくとまではいえなくなった。このことも寝台列車の利用減につながっている。航空機が庶民が利用するようになると、人の流れは大きく変わったといっていいだろう。

　時代の変化に機敏に対応できるようでないと、生きていくのが難しい時代になったといっていいだろう。

ＪＲ北海道は毎年180億円の赤字

　ＪＲ北海道（本社・札幌市）は現在のまま、鉄道営業を続けると毎年180億円の赤字を計上するという。これは現在のまま、鉄道事業を継続できないことを意味する。

　ＪＲ北海道は鉄道利用が極端に少ない１日の利用客数2,000人未満の鉄道を廃止した意向があるとみられる。このことも踏まえ、沿線自治体との協議へ入る意向を示しているという。

　ＪＲ北海道単体であれば、利用者数の少ない路線の廃線はやむを得ない。しかし、ＪＲ北海道がＪＲ東日本と合併するのであれば、廃線は避けられる可能性が高い。

　ＪＲ東日本は新幹線や山手線、中央線など多くの黒字路線を抱えている。首都圏を営業基盤としているので、東北のローカル線も廃線にすることなく、営業を続けている。このようにＪＲ北海道がＪＲ東日本と合併をすれば、赤字ローカル線であっても、営業は続けられる可能性が高い。

　ＪＲ北海道は鉄道事業以外の黒字を鉄道事業への補てんへ回しているが、いずれ限界に達する可能性が大きい。この際、ＪＲ北海道はＪＲ東日本との合併協議をするべきだ。それにより、規模を拡大し、財務体質を改善することで赤字ローカル線の維持につながる可能性が高い。


　この問題はいずれＪＲ四国にも出てくる可能性がある。