経済産業省が自動車税の軽減を要望

　2017年度の税制改正に向けて、経済産業省は自動車税の減税を要望しているという。その内容は初年度の自動車税免除や小型車の中でも1000cc以下の車の自動車税を３分の２程度に引き下げることだという。

　個人消費が伸び悩む中、自動車の需要喚起につなげたいのはわからないではないが、自動車税の負担軽減は不適当である。道路整備には多額の予算が投入されている。全国には津々浦々に道路網が整備されていて、完成後も行政は維持管理をする必要がある。

　自動車が道路を通行すると道路には少なからず、負荷がかかり、年数が経つと劣化しているのである。舗装し直しなどの維持修繕は不可欠である。

　小型車の1000cc以下の自動車税を軽減することよりも排気量が大きい車の税負担を増加させ、よりコンパクトな車の普及に努めるべきだ。それは排ガスの軽減につながり、環境汚染も軽減されることとなる。

　国は他産業と比較し、自動車業界の要望は受け入れる傾向にある。自動車産業はすそ野が広いことで、各種産業へ影響力が大きいことも関係しているのだろう。

　国の財務状況はかなり悪い。これを考慮すると自動車税の負担軽減は不適当である。