子どもの割合が４２年連続で減少

　総務省が発表した４月１日現在の全国における推計人口で１５歳未満の子供の割合が４２年連続で減少したという。一段と少子高齢化が進行していることが表れている。

　年齢が低くなるにつれて、階層別の人口が減少していて、少子化には歯止めがかかっていないことが表れている。むしろ徐々にではあるが、少子化がさらに進んでいることが示されている。

　子供の男女別人口では男が相変わらず多く、４０万人ほど多い。性別の比率では男が多くなっている。これだと男の未婚率が上がる要因の一つである。

2026年夏季アジア大会に愛知県が立候補

　2026年に開催される夏季アジア大会に愛知県が名古屋市と共同で立候補することとなった。国内候補地は６月～７月に決める見通しだという。

　愛知県はいろいろな競技会場が整備されていて、新たに整備をする競技会場は少ないとみられる。ただし、改修工事を要する会場は一部あるという。

　愛知県だと新幹線、高速道路、空港と高速交通体系が整備されていて、新たに整備する必要性は低い。２７年にはリニア中央新幹線・品川－名古屋が開通予定であり、現在、建設工事が進められている。

　愛知県ではいろいろな競技で数多くの国際大会が開催されていて、開催実績も申し分ないだろう。トヨタ系企業を始めとして、数多くの企業が立地し、財政状況も良好である。

　愛知県の他には福岡県が２６年夏季アジア大会の招致を検討しているという。

ガソリンスタンドの減少は続く

　全国的にガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が続いている。自動車の燃費性能が向上していることやガソリンの価格競争の激化で市場から撤退する事業者が増加していることなどがあげられる。

　2014年度末には最盛期の半分近くに減少している。今後も緩やかではあるが、減少するとみられる。自動車の燃費性能向上やセルフスタンドの増加、人口減少、若者のクルマ離れなどが影響している。

　過疎化が進む町村ではガソリンスタンドがないか、あっても１軒というケースも増加している。ＧＳは燃料を供給するという重要な店舗であり、できるだけ一定数を残すべきだ。そうでないとガソリンや灯油などの供給に支障を来たし、生活に影響が出ることは確実である。

　過疎地では自治体がＧＳの運営費の一部を補助することも必要となるケースも出てくるとみられる。みんながみんな、必ずしも遠方まで出掛けることはできないので、最低限の燃料供給場所を維持する必要がある。

　自治体役場や農協など地域の核となる団体がＧＳの運営に関与すれば、過疎地の生活を守ることにつながり、さらなる過疎化を食い止めることにつながる。

　今後、国は過疎地のＧＳについて、どのような政策を提示するのであろうか。

都心の遊休地は有効活用を

　ＪＲ西日本は吹田操車場跡地に複合商業ビルを建設するという。完成は2018年度中であるという。

　このように都心には操車場跡地のようなまとまった面積を有する遊休地が存在する。数はそう多くはないものの、街の再開発には打ってつけのチャンスである。

　日本では人口減少や少子高齢化社会が進行している。今後は郊外への無秩序な開発に力を入れるより中心部に機能を集約し、あまりアクティブに動かなくても、いろいろな用事を足せる街の構築を目指すべきだ。

　東京や大阪など人口集積地では再開発による効果は大きい。これにより、高齢者も含め、人が出掛けやすい環境が整い、公共交通機関も利用頻度が増し、商業施設にもカネが落ちることとなる。

　ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、経済の活性化につながる。

　あまり大きくない面積の遊休地にはコインパーキングを整備し、都心の駐車場整備にも取り組む必要がある。