「はやぶさ」は宇都宮には停車せず

　２０１６年３月には北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業し、新函館北斗が東京と直結する。新函館北斗－東京は１０往復しか運行されないという。あまりに本数が少なくはないだろうか。１時間１本の列車が運行されない時間帯も生じることとなり、航空機からのシェア奪還はやや厳しいといわざるを得ない。

　東北・北海道新幹線を運行する速達タイプの「はやぶさ」は宇都宮には停車しないことがＪＲ東日本、北海道から発表された。宇都宮を利用する新幹線利用者の大半は東京方面への利用であり、新青森への利用はほとんどない状態だという。また宇都宮停車により、はやぶさの所要時間が長くなることも宇都宮に止まらないこととなった理由だという。利用状況や乗り換えをすれば、新青森や新函館北斗へ行けることが考えると、やむを得ないこととみられる。

　ただ今後、新幹線の利用者が大幅に増加し、観光振興を強化するということであれば、宇都宮に停車することも１つの選択肢ではある。宇都宮の他にも郡山や福島もはやぶさの停車を要望しているのが現状である。

　各駅停車の「はやて」を有効活用し、乗り換えをすることは手間はかかるものの、新幹線駅はあるのであるから、新幹線を有効活用するべきだ。新幹線がない地域や駅がない都市もあるのであるから、停車駅があるということはある意味、恵まれているのである。

　はやてを有効活用し、新函館－新青森や盛岡の列車も運行させ、人の交流を活発にさせるべきだ。ただあまりに本数が少ないと利用しにくいダイヤ設定となる。通過型から滞在型の観光へシフトさせ、長い滞在時間にさせることで、地元への経済波及効果は大きくなるのである。

予備試験合格者が１割超

　このほど今年の司法試験合格者が発表された。これによると、１８５０人が合格し、２年連続で２，０００人を下回ったという。

　注目されるのは法科大学院を経由しなくても受験できる予備試験を合格した司法試験合格者の割合が１割を超えたことである。やる気のある優秀な人は必ずしも法科大学院を経由せずに、予備試験経由で合格を目指す道もきちんとあるということを示している。予備試験経由の合格者が１割を超えたという実績は今後の法科大学院の運営にも影響を与える可能性は高く、より一層の法科大学院の充実が求められる。多額の授業料を払うことなく、しかもバイパスルートが存在するとなると、目指す人が増加する可能性が高い。

　日弁連は今回の合格者数を受けて、「１，５００人にするべき」というコメントを出している。法的業務の需要や新人教育を考慮すると適当なコメントだろう。東京や大阪では弁護士の過剰感が出てきていて、地方都市に活路を見い出す弁護士も増加傾向である。今まで弁護士のいない地区からすると、弁護士が近くにいるということで、相談しやすいメリットは生じる。しかし、このままの司法試験合格者数が続くようであれば、弁護士の過剰感が一層強くなり、ひいては弁護士の報酬低下につながる可能性が高い。

　やる気のあり、法曹界を目指す人は必ずしも法科大学院を目指すだけではなく、予備試験経由で司法試験に挑戦してほしい。司法試験に合格しても、必ずしも法曹界にいる必要はなく、官庁や企業で法律関連業務をすることも決して悪いことではない。弁護士の中には市役所の弁護士募集に応募し、採用されている人もいる。このような人は営業活動が苦手であるケースが多い。

　法科大学院に進学するには時間と多額の費用が必要である。予備試験というこれを回避する制度があるということは日本の司法制度が決して悪いことではない。かつては日本に法科大学院そのものが存在しなかった。それに行かなくても、きちんと活躍している弁護士はたくさんいる。法曹界の人材を的確に要請することは必要ではあるが、教育界の利益追及が過度であってはならない。

鹿角市で強盗殺人事件が発生、容疑者は逮捕

　このほど鹿角市の道の駅で強盗殺人事件が発生した。容疑者は逃走したものの、２、３日で逮捕された。

　鹿角市は人口３万人、市内を国道282号が南北に位置し、東北自動車道やＪＲ花輪線が並走している。穏やかな田舎町で殺人事件が起こるとはめったにないことである。重要事件が少ない鹿角警察署といえども、今回の事件はスムーズに容疑を特定、容疑者確保につなげた。警察がきちんと仕事をしていることがあらためてわかった。

　正確な統計をみたわけではないが、鹿角市での宿泊者数は減少傾向でことがうかがえる。市南部の湯瀬ホテルは地域外資本の業者が経営に乗り出した。市内の中心部・花輪地区の商店街は人通りが少なく、シャッター街になっているといっていいだろう。かろうじてスーパーが元気なだけである。

　田舎町でも物騒な事件が起きるということが今回の事件でわかった。

ファミリーマートがココストアを買収へ

　コンビニエンスストアの大手・ファミリーマートは中堅コンビニのココストアを買収することとなった。買収額は130億円だという。

　人口減少社会に入り、今後国内での市場規模拡大は難しい局面を迎えている。さらに高齢化の進行で１人当たりの購買額は下降傾向をたどる可能性が高い。コンビニやスーパーなど小売業は今まで以上の経営の効率化を進め、資本提携や買収、合併が増えることとなるとみられる。

　コンビニ業界は全国あまねく店舗網を拡大し、それにより、売上を大きく伸ばしてきた。地方都市では一部出店の余地はあるものの、大都市圏ではほぼ飽和状態である。今後は買収や合併が経営規模拡大の手段として、寡占化される可能性が高い。同じ会社のコンビニが周辺にあるからこそ、コンビニのブランドが生きるのである。まわりに同じ系列の店がない状態だとブランド力は乏しく、売上はさほど期待できないのである。

　コンビニ各社は自前で本部や惣菜、弁当工場、配送、倉庫などを確保し、加盟店を指導しながら、売上増を目指している。中小だと運営は厳しく、それが売上に大きく響くことが大きい。

　セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社は全国展開に成功し、多くの場所で競合している。他の小売店も含め、今後は競争激化が予想される。売上不振でひっそりと閉店ケースも少なくはない。

　コンビニ展開から考えると、小売業における商品提供はほぼ全国一律でも問題はないといっていいだろう。日本国民は独自の販売をほとんど求めてはいないようである。アイテムのパターン化は日本国民に大きく受け入れられている。

　ここ20年～30年、昔ながらの酒屋や米屋は大きく減少し、コンビニやスーパーに取って代わられた。流通形態が大きく変化し、商店街に店が張り付く形態は時代遅れの様相を呈している。

　コンビニの発展は時間に関係なく、買物や各種サービスを利用できることとなり、夜型人間が増加した。マイナスの面はあるものの、プラス面は数多く、現在ではコンビニはなくてはならない店となっている。