スーパーが大規模な店舗数削減

　このほどセブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカドーが2020年２月までに４０店舗ほどを閉店する意向だという。ユニーグループも５０店舗を閉鎖する意向だという。

　かつて総合スーパーは経済成長に合わせ、全国に店舗網を拡大してきた。幅広い商品を取り扱い、大量仕入れによるコスト削減により、多くの消費者に支持され、中には「地域一番店」のようなその地区の象徴的な店舗までになっている店舗もある。

　バブル崩壊以降、総合スーパーも例外ではなく、売上が横ばいあるいは減少に転じている店舗も少なくはない。経済の低迷の他にユニクロのような衣料品店、ヤマダ電器のような家電量販店、ツルハのようなドラッグストアというように専門店の台頭でスーパーと競合するケースが多く、スーパーの売上減につながっているケースが多い。

　衣料品専門店や家電量販店、ドラッグストアはほぼ全国に店舗網を整備し、一流のブランドを確立した。そのこともあり、小売業の活性化に大きく寄与している。

　イトーヨーカドーの中には店舗が老朽化した店舗や近くに同じ店舗があることもある。それを考慮しても、まとまった閉店整理は現在の厳しさを物語る。人口減少や少子高齢化の進行はスーパーにも影響している。日曜に多くの利用客でにぎわうスーパーでも厳しさがあるのだろう。

　コンビニの出店数増加もスーパーに影響している。多くの商品が競合し、コンビニの店舗数は数多く、営業時間は２４時間営業が多い。

　スーパーが街の中心となり、集客につながっている店舗は数多く、簡単には閉鎖すべきではない。営業不振で閉鎖するのであれば、地元へきちんと説明をし、理解を得る必要がある。スーパーは消費生活に直結している。