自殺対策

　2014年の全国の自殺者数は２万５千人である。近年、減少傾向ではあるものの、依然として諸外国よりは多い状況である。バブル崩壊以降、年間自殺者数が３万人を超えた年が続いたこともあった。

　青森県や秋田県では自殺者数がピーク時のほぼ半減まで減少した。秋田県では官民あげての取り組みが功を奏し、数値にきちんと表れている。行政、大学、民間団体、報道機関等が一丸となって、自殺者数の減少に取り組んできた。具体的には秋田県、秋田市、秋田大学、秋田魁新報である。他には民間団体として、ＮＰＯ法人蜘蛛の糸、秋田こころのネットワークなどである。

　北東北では飲み物を飲んで、話をするという形態のサロンが増加している。傾聴サロンや交流サロンと呼ばれるものである。行政の中には傾聴ボランティア養成講座を開催し、修了者で協力できる人は傾聴サロンの運営に参加している。

　秋田県では自殺対策の勉強会や講座がたくさん開催されている。それだけかつては自殺率が高かったことがうかがえる。昨年まで１０年以上、秋田県は自殺率が日本一高かったのである。官民あげての取り組みは昨年、秋田県はワースト１位から脱却した。といっても下から２番である。

　自殺問題でときどき話が出てくるのは「自殺は個人の問題である」ということである。これだと自殺は防ぎにくく、周りにゲートキーパーとなる、いわゆる相談できる人がいるか、いないかで今後の展開が多いに異なる場合が多い。行政の相談業務や傾聴サロン、電話でいろいろな悩みを受け付けるいのちの電話なども自殺防止、抑止につながっているケースもあり、今後の継続が期待される。

　いわゆる有名人が自殺すると、それの後追い自殺が増加するケースがある。歌手の岡田有希子が自殺したときにはかなりの増加傾向があった。

　今後は精神科を気軽に受診できる体制の構築や気軽に話をできる場を増加させることで、自殺防止に一層の取り組みが必要だ。

はこだてライナー

　2016年３月に北海道新幹線の新青森－新函館北斗（北斗市）が開通する。これにより、函館－東京は４時間強で直結することとなる。

　新函館北斗駅は北斗市にあり、函館市の中心部から遠く、函館駅から１５キロ北の位置にある。新幹線の終着駅である新函館北斗から函館まで「はこだてライナー」という新幹線リレー号を運行する予定だという。新幹線が１３往復運行されるので、はこだてライナーも１３往復運行されるとみられる。

　はこだてライナーは新函館北斗－函館を２０分弱で運行し、基本編成は３両であるという。混雑時には６両編成が運行できるようにホームの改良工事を行っているという。

　はこだてライナーの登場により、在来線の運行本数は大きく増加することとなる。運行本数の増加はヒト、モノ、カネの流れを活発にさせ、ひいては経済の活性化につながる。所要時間の関係もあり、すべての列車が途中の駅に停車することは難しいだろうが、途中駅の停車にもＪＲは配慮するべきだ。

　新函館北斗駅周辺にも大型駐車場を整備するなどし、函館空港を意識しつつ、新幹線の利用促進につながてほしい。道南－東北の移動は新幹線が大きくシェアを伸ばすことは確実である。函館－東京の航空機から新幹線利用へのシフトは確実であり、新幹線：航空＝３０：７０　くらいになるだろう。

　はこだてライナーの運行でＪＲ函館駅前のにぎわいが増せば、函館観光にも好影響を与えることとなる。

四国新幹線

　現在、北は青森、南は鹿児島まで新幹線が建設され、開業し、たくさんの人に利用されている。国土の大動脈であり、国民にとってなくてはならない交通網となっている。

　九州、北陸に新幹線が開業し、開業前よりも利用者が増加している。北陸新幹線では開業前の在来線と比較し、利用者数は1.5倍以上となっている。東京－金沢が２時間３０分で結ばれた効果は大きく、運行本数は２５本程度である。

　近年、四国地方では四国新幹線の整備要望が高まっている。九州や北陸にも新幹線が整備され、取り残されてはならないということも影響しているとみられる。

　四国新幹線を整備するとなると、整備ルートの設定が難しい。岡山－高松－徳島、岡山－高知、岡山－松山のどれかのルートが考えられる。人口や地勢、高速道路網を考慮すると、岡山－松山が妥当であると考えられる。瀬戸大橋は在来線と高速道路が上下で分離されている。現在、在来線が走行する鉄橋は新幹線規格で整備されているので、レールを引くことにより、新幹線の運行は可能となる。松山市は四国最大の都市であり、人口５１万人を有する。このことから松山から岡山、大阪方面へは採算が十分取れる利用者数が期待できるのである。

　徳島では鳴門自動車道が淡路島経由で神戸まで整備されていて、大阪方面へ新幹線利用となると、大きく迂回する形となり、時間がかかり、料金に跳ね返ることとなる。高知市は人口３３万人を有するものの、他に目立った都市がなく、新幹線の利用者数をさほど期待できない。

　四国地方では人口減少やクルマ社会の影響により、鉄道利用者は減少を続けている。さらに高速道路網の整備で、高速バスが増便され、長距離列車と競合するケースが多い。このことから四国地方では新幹線を整備し、交流人口の拡大を視野に入れているとみられる。

　四国地方には新幹線はないものの、本州と橋が架かり、道路網は直結している。松山－広島、高松－岡山、徳島－神戸というようにクルマ移動でもそんなに遠い距離ではない。さらに瀬戸大橋には鉄道架橋も整備されている。

　四国地方に新幹線の整備されるかどうかは厳しい状況であることに変わりはない。現在、北海道、北陸新幹線が工事推進中である。国の財政状況は現在、かなり厳しい状況にある。国債の残高は１千兆円を超え、財政再建待ったなしという状態である。四国の人口は今後２５年間で１００万人近くが減少するという。このことを考えると本当に四国に新幹線が必要であるかを慎重に検討するべきだ。

　新幹線の整備に関し、航空会社はほとんどコメントを出してはいない。競争相手の増える新幹線整備にどのように考えているのだろうか。

ゆうちょ銀行の限度額

　旧郵政省の流れを受けるゆうちょ銀行。その貯金額は１７０兆円だという。銀行大手の三菱東京ＵＦＪ銀行を大きく引き離している。

　現在、ゆうちょ銀行には１人最大1,000万円までしか預け入れができない。しかしゆうちょ銀行は民営化されたことから、現在、預入限度額を引き上げるかどうかが検討されている。民営化されていることを重視すると、限度額引き上げの可能性は極めて高く、2,000万円か3,000万円になる可能性が高い。将来的には預入額が撤廃される可能性も否定できない。

　ゆうちょ銀行の店舗網は全国津々浦々まで張り巡らし、どこに行っても店舗はある。夜間や土日祝でも引き出し手数料を徴収せず、運営されている。一般銀行とは異なる営業手法である。

　旧郵政公社は民営化により、大きな負担を強いられたので、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げはある意味、当然である。今後、どのようになるのか、推移を見守りたい。