中森明菜は今どこに？

　中森明菜という歌手をご存じだろうか？1965年生まれで、現在５０歳。数多くのヒット曲を輩出し、女性ソロ歌手としては初の２年連続のレコード大賞を受賞した。1983年に初出場以来、紅白歌合戦にも５回以上出場している。清瀬市出身で、現在、東京都港区在住のようである。

　シングル曲の１位獲得曲数が２０曲以上あり、1980年代はを代表する歌手といってもいいだろう。自殺未遂事件を起こした後、急速に人気が衰えていった。さらには所属事務所とのトラブルもあった。2000年代に入ると、酒を飲み過ぎて、かつてのきれいな声が出なくなったようである。かつての迫力のある歌声は既に聞かれなくなった。

　中森は歌がうまいだけにまじめに歌手活動をこなしていれば、現在よりももっとヒット曲を連発し、数多くの活躍の場があったことだろう。

　中森明菜が表舞台から遠ざかって、５年以上が過ぎている。酒を飲み過ぎで、もうきれいな歌声は聞かれないのだろうか。


　

吉田羊

　女優で吉田羊はここ１０年幅広く活躍している。２、３年前まで所属事務所に借金があったという。女優としては遅咲きといっていいだろう。

　吉田は数多くのドラマや映画、ＣＭ等へ出演している。高い収入を得ているとみられるが、以前の借金のことを考慮すると、そう楽な生活ではなかったことがうかがえる。

　吉田は年齢を非公表としている。いろいろな年齢の役柄に挑戦するという意味合いだという。福岡県出身であり、松田聖子も在学した久留米信愛女学院高校の出身である。久留米市出身の芸能人は数多い。

　吉田は独身のようである。熱愛発覚などのニュースを見掛けたことがないので、あまり異性には興味を示さないのだろう。

鯖江市の人口が過去最大

　鯖江市の人口が市制施行以来、過去最高を記録したという。全国的に人口減少傾向にある昨今、珍しい現象である。

　市によると、人口増加の原因は景気の回復基調により、外国人労働者が増加したことであるという。鯖江市はメガネ枠の生産で有名であり、全国の９割が生産されているという。日本は中国、イタリアとともに、三大メガネ枠の生産地であるという。

　バブル経済以降、外国人労働者が工場現場等で働くケースが増加している。人出不足感を補っていることとみられる。また、外国人側も本国よりも高い賃金を得られるのであれば、決して悪いことではなく、短期間でまとまった収入を確保することが容易である。

　地方都市でありながら、人口が横ばいあるいは増加傾向である都市の事例は全国の地方都市にとって、大きなモデルケースとなる。鯖江市のような人口が増加する都市は魅力的である。多くの地方都市は学ぶ価値がある。

　鯖江市は県都・福井市からほど近く、国道８号や北陸自動車道、北陸本線が南北に走っている。県都や交通の便が良いことから、人口が減りにくいことにもつながっているとみられる。さらに最大都市圏に近いメリットがある。ただし、東京とはやや遠いが…。

　北陸新幹線の金沢－敦賀が完成すると利便性が増すこととなる。新幹線の開業は観光や企業誘致などには有利に働くことは確実である。2023年春には金沢－敦賀が完成予定である。ただし、整備計画によると、鯖江市には新幹線駅が整備されないこととなっている。

　鯖江市のように人口が決して多くはなくても、人口増加傾向にある都市は人々に潤いを与える。参考までに鯖江市の現在の人口は６万９千人であるという。

自衛隊は必要

　このほど台風の影響を受けた低気圧の影響により、栃木県、茨城県には大雨が降った。これにより、土砂崩れや河川氾濫により、多くの床上浸水や家屋倒壊という被害が発生した。当該地区には大雨特別警報が発令され、自衛隊が災害救助を果敢に行った。

　災害が発生すると自衛隊の活躍は大きい。早い対応で災害地へ行き、救助活動をする。普段の訓練をきちんとしているから、非常時に自衛隊が活動できるのである。災害救助に自衛隊がなくては、政府の対応はまず無理だろう。

　最近、国会では安保法案をめぐり、数多くの報道がなされている。国の安全保障も重要ではあるが、国内の災害対応も無視はできないものである。国の危機管理対応も含め、自衛隊を軽視してはならないのである。

　自衛隊には数多くの要員がいて、重機やヘリなど機材がきちんと配備されている。操縦する人も配置されているからこそ、緊急時の対応が迅速にできるのである。

　自衛隊の活躍は日ごろあまり見かけないが、緊急時に大きくクローズアップされることとなる。東日本大震災からの復興には自衛隊が大きく貢献したということを忘れてはならない。

　自衛隊なしでは日本の危機管理は成り立たないといっても、過言ではない。

高崎駅で分離、連結

　東北新幹線の東京－大宮の運行本数はかなり多い。北陸新幹線が金沢まで延伸され、さらに拍車かけている。同区間は上越、北陸新幹線も走行している。秋田、山形新幹線は東北新幹線に連結される形で、運行されている。

　今後、可能性は高くはないものの、高崎で上越新幹線と北陸新幹線を切り離し、新潟方面、金沢方面へと分離運行されるケースが出てくる。東京方面へは高崎で連結するのである。秋田、山形新幹線の運行例があるので、技術的にはそう難しくはない。

　高崎は大宮ほどではないにしても、新幹線の交通の要所である。３方向へ行き来でき、北陸方面から新潟方面へも行くことができる。ただその利用者数は多くはないのが実情である。

　東京－大宮の新幹線の通行容量を軽減するのであれば、高崎での分離、連結も決して悪いことではない。今後、どのような展開になるのだろうか。

社会保険料の負担増

　現在、日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進むことが確実である。人口に占める高齢者の比率は上昇し、２５％を超え、間もなく３０％に近づく傾向である。県によっては、３０％を超えている県もあり、地方都市ではより深刻となっている。

　2017年４月には消費税が８％から１０％へ引き上げられることとなる。安倍総理は消費税の１０％への引き上げを延期し、その後国会を解散し、総選挙を行った。その結果、自公の獲得議席はほぼ変わらず、安定した政権運営が継続されることとなった。

　国民は消費税への反応度は極めて高く、かなり敏感である。ほぼすべての購買、サービスに賦課される税であるので、消費生活への影響は大きい。しかし住民税や所得税の引き上げはそれほどでもなく、ほぼスムーズに事が進んでいるのが実情である。日本の税負担率はアメリカと同程度であり、諸外国よりも低い。ヨーロッパでは消費税率が２０％以上の国もあり、その点、日本はまだ低負担であるといえる。

　日本ではバブル崩壊以降、社会保険負担率は上昇傾向である。少子高齢化社会であることを考えると、やむを得ない。年金や医療にはどうしてもカネがかかり、避けては通れない問題である。社会保険料の負担額が増額されても、日本国民は消費税と比べて、それほど騒がない。国保料（税）や介護保険料、厚生年金保険料が増額になっても、大きな問題にはなってはいない。それらは段階的に引き上げられているので、あまり増額感がないのが実情であろう。

　社会保険料は徐々にではあるが、引き上げられている。国民は段階的に少しずつ引き上げるのであれば、さほど問題にはならないようである。報道はなされるものの、大きな障壁とはならないのである。

　国保料や介護保険料、国民年金保険料は庶民からすると高い金額である。少子高齢化が進む現在、社会保険料の引き上げは避けては通れない。現役世代の負担感を緩和することを考慮すると、消費税の増税は避けては通れない課題である。

　日本国民を騒がせることなく、政府の歳入を増加させるには社会保険料の増額のほうがスムーズに事が進む。国の財政再建を考慮すると、税からの社会保障費への負担よりも社会保険料の率上昇で、社会保障費を確保するほうが安全である。今後、政府はどのような対応を取るだろうか。ただし病院窓口における患者負担割合が４割になるとなると、騒ぐ人が少なくはないだろう。

自殺対策

　2014年の全国の自殺者数は２万５千人である。近年、減少傾向ではあるものの、依然として諸外国よりは多い状況である。バブル崩壊以降、年間自殺者数が３万人を超えた年が続いたこともあった。

　青森県や秋田県では自殺者数がピーク時のほぼ半減まで減少した。秋田県では官民あげての取り組みが功を奏し、数値にきちんと表れている。行政、大学、民間団体、報道機関等が一丸となって、自殺者数の減少に取り組んできた。具体的には秋田県、秋田市、秋田大学、秋田魁新報である。他には民間団体として、ＮＰＯ法人蜘蛛の糸、秋田こころのネットワークなどである。

　北東北では飲み物を飲んで、話をするという形態のサロンが増加している。傾聴サロンや交流サロンと呼ばれるものである。行政の中には傾聴ボランティア養成講座を開催し、修了者で協力できる人は傾聴サロンの運営に参加している。

　秋田県では自殺対策の勉強会や講座がたくさん開催されている。それだけかつては自殺率が高かったことがうかがえる。昨年まで１０年以上、秋田県は自殺率が日本一高かったのである。官民あげての取り組みは昨年、秋田県はワースト１位から脱却した。といっても下から２番である。

　自殺問題でときどき話が出てくるのは「自殺は個人の問題である」ということである。これだと自殺は防ぎにくく、周りにゲートキーパーとなる、いわゆる相談できる人がいるか、いないかで今後の展開が多いに異なる場合が多い。行政の相談業務や傾聴サロン、電話でいろいろな悩みを受け付けるいのちの電話なども自殺防止、抑止につながっているケースもあり、今後の継続が期待される。

　いわゆる有名人が自殺すると、それの後追い自殺が増加するケースがある。歌手の岡田有希子が自殺したときにはかなりの増加傾向があった。

　今後は精神科を気軽に受診できる体制の構築や気軽に話をできる場を増加させることで、自殺防止に一層の取り組みが必要だ。

はこだてライナー

　2016年３月に北海道新幹線の新青森－新函館北斗（北斗市）が開通する。これにより、函館－東京は４時間強で直結することとなる。

　新函館北斗駅は北斗市にあり、函館市の中心部から遠く、函館駅から１５キロ北の位置にある。新幹線の終着駅である新函館北斗から函館まで「はこだてライナー」という新幹線リレー号を運行する予定だという。新幹線が１３往復運行されるので、はこだてライナーも１３往復運行されるとみられる。

　はこだてライナーは新函館北斗－函館を２０分弱で運行し、基本編成は３両であるという。混雑時には６両編成が運行できるようにホームの改良工事を行っているという。

　はこだてライナーの登場により、在来線の運行本数は大きく増加することとなる。運行本数の増加はヒト、モノ、カネの流れを活発にさせ、ひいては経済の活性化につながる。所要時間の関係もあり、すべての列車が途中の駅に停車することは難しいだろうが、途中駅の停車にもＪＲは配慮するべきだ。

　新函館北斗駅周辺にも大型駐車場を整備するなどし、函館空港を意識しつつ、新幹線の利用促進につながてほしい。道南－東北の移動は新幹線が大きくシェアを伸ばすことは確実である。函館－東京の航空機から新幹線利用へのシフトは確実であり、新幹線：航空＝３０：７０　くらいになるだろう。

　はこだてライナーの運行でＪＲ函館駅前のにぎわいが増せば、函館観光にも好影響を与えることとなる。

四国新幹線

　現在、北は青森、南は鹿児島まで新幹線が建設され、開業し、たくさんの人に利用されている。国土の大動脈であり、国民にとってなくてはならない交通網となっている。

　九州、北陸に新幹線が開業し、開業前よりも利用者が増加している。北陸新幹線では開業前の在来線と比較し、利用者数は1.5倍以上となっている。東京－金沢が２時間３０分で結ばれた効果は大きく、運行本数は２５本程度である。

　近年、四国地方では四国新幹線の整備要望が高まっている。九州や北陸にも新幹線が整備され、取り残されてはならないということも影響しているとみられる。

　四国新幹線を整備するとなると、整備ルートの設定が難しい。岡山－高松－徳島、岡山－高知、岡山－松山のどれかのルートが考えられる。人口や地勢、高速道路網を考慮すると、岡山－松山が妥当であると考えられる。瀬戸大橋は在来線と高速道路が上下で分離されている。現在、在来線が走行する鉄橋は新幹線規格で整備されているので、レールを引くことにより、新幹線の運行は可能となる。松山市は四国最大の都市であり、人口５１万人を有する。このことから松山から岡山、大阪方面へは採算が十分取れる利用者数が期待できるのである。

　徳島では鳴門自動車道が淡路島経由で神戸まで整備されていて、大阪方面へ新幹線利用となると、大きく迂回する形となり、時間がかかり、料金に跳ね返ることとなる。高知市は人口３３万人を有するものの、他に目立った都市がなく、新幹線の利用者数をさほど期待できない。

　四国地方では人口減少やクルマ社会の影響により、鉄道利用者は減少を続けている。さらに高速道路網の整備で、高速バスが増便され、長距離列車と競合するケースが多い。このことから四国地方では新幹線を整備し、交流人口の拡大を視野に入れているとみられる。

　四国地方には新幹線はないものの、本州と橋が架かり、道路網は直結している。松山－広島、高松－岡山、徳島－神戸というようにクルマ移動でもそんなに遠い距離ではない。さらに瀬戸大橋には鉄道架橋も整備されている。

　四国地方に新幹線の整備されるかどうかは厳しい状況であることに変わりはない。現在、北海道、北陸新幹線が工事推進中である。国の財政状況は現在、かなり厳しい状況にある。国債の残高は１千兆円を超え、財政再建待ったなしという状態である。四国の人口は今後２５年間で１００万人近くが減少するという。このことを考えると本当に四国に新幹線が必要であるかを慎重に検討するべきだ。

　新幹線の整備に関し、航空会社はほとんどコメントを出してはいない。競争相手の増える新幹線整備にどのように考えているのだろうか。

ゆうちょ銀行の限度額

　旧郵政省の流れを受けるゆうちょ銀行。その貯金額は１７０兆円だという。銀行大手の三菱東京ＵＦＪ銀行を大きく引き離している。

　現在、ゆうちょ銀行には１人最大1,000万円までしか預け入れができない。しかしゆうちょ銀行は民営化されたことから、現在、預入限度額を引き上げるかどうかが検討されている。民営化されていることを重視すると、限度額引き上げの可能性は極めて高く、2,000万円か3,000万円になる可能性が高い。将来的には預入額が撤廃される可能性も否定できない。

　ゆうちょ銀行の店舗網は全国津々浦々まで張り巡らし、どこに行っても店舗はある。夜間や土日祝でも引き出し手数料を徴収せず、運営されている。一般銀行とは異なる営業手法である。

　旧郵政公社は民営化により、大きな負担を強いられたので、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げはある意味、当然である。今後、どのようになるのか、推移を見守りたい。

「はやぶさ」は宇都宮には停車せず

　２０１６年３月には北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業し、新函館北斗が東京と直結する。新函館北斗－東京は１０往復しか運行されないという。あまりに本数が少なくはないだろうか。１時間１本の列車が運行されない時間帯も生じることとなり、航空機からのシェア奪還はやや厳しいといわざるを得ない。

　東北・北海道新幹線を運行する速達タイプの「はやぶさ」は宇都宮には停車しないことがＪＲ東日本、北海道から発表された。宇都宮を利用する新幹線利用者の大半は東京方面への利用であり、新青森への利用はほとんどない状態だという。また宇都宮停車により、はやぶさの所要時間が長くなることも宇都宮に止まらないこととなった理由だという。利用状況や乗り換えをすれば、新青森や新函館北斗へ行けることが考えると、やむを得ないこととみられる。

　ただ今後、新幹線の利用者が大幅に増加し、観光振興を強化するということであれば、宇都宮に停車することも１つの選択肢ではある。宇都宮の他にも郡山や福島もはやぶさの停車を要望しているのが現状である。

　各駅停車の「はやて」を有効活用し、乗り換えをすることは手間はかかるものの、新幹線駅はあるのであるから、新幹線を有効活用するべきだ。新幹線がない地域や駅がない都市もあるのであるから、停車駅があるということはある意味、恵まれているのである。

　はやてを有効活用し、新函館－新青森や盛岡の列車も運行させ、人の交流を活発にさせるべきだ。ただあまりに本数が少ないと利用しにくいダイヤ設定となる。通過型から滞在型の観光へシフトさせ、長い滞在時間にさせることで、地元への経済波及効果は大きくなるのである。

予備試験合格者が１割超

　このほど今年の司法試験合格者が発表された。これによると、１８５０人が合格し、２年連続で２，０００人を下回ったという。

　注目されるのは法科大学院を経由しなくても受験できる予備試験を合格した司法試験合格者の割合が１割を超えたことである。やる気のある優秀な人は必ずしも法科大学院を経由せずに、予備試験経由で合格を目指す道もきちんとあるということを示している。予備試験経由の合格者が１割を超えたという実績は今後の法科大学院の運営にも影響を与える可能性は高く、より一層の法科大学院の充実が求められる。多額の授業料を払うことなく、しかもバイパスルートが存在するとなると、目指す人が増加する可能性が高い。

　日弁連は今回の合格者数を受けて、「１，５００人にするべき」というコメントを出している。法的業務の需要や新人教育を考慮すると適当なコメントだろう。東京や大阪では弁護士の過剰感が出てきていて、地方都市に活路を見い出す弁護士も増加傾向である。今まで弁護士のいない地区からすると、弁護士が近くにいるということで、相談しやすいメリットは生じる。しかし、このままの司法試験合格者数が続くようであれば、弁護士の過剰感が一層強くなり、ひいては弁護士の報酬低下につながる可能性が高い。

　やる気のあり、法曹界を目指す人は必ずしも法科大学院を目指すだけではなく、予備試験経由で司法試験に挑戦してほしい。司法試験に合格しても、必ずしも法曹界にいる必要はなく、官庁や企業で法律関連業務をすることも決して悪いことではない。弁護士の中には市役所の弁護士募集に応募し、採用されている人もいる。このような人は営業活動が苦手であるケースが多い。

　法科大学院に進学するには時間と多額の費用が必要である。予備試験というこれを回避する制度があるということは日本の司法制度が決して悪いことではない。かつては日本に法科大学院そのものが存在しなかった。それに行かなくても、きちんと活躍している弁護士はたくさんいる。法曹界の人材を的確に要請することは必要ではあるが、教育界の利益追及が過度であってはならない。

鹿角市で強盗殺人事件が発生、容疑者は逮捕

　このほど鹿角市の道の駅で強盗殺人事件が発生した。容疑者は逃走したものの、２、３日で逮捕された。

　鹿角市は人口３万人、市内を国道282号が南北に位置し、東北自動車道やＪＲ花輪線が並走している。穏やかな田舎町で殺人事件が起こるとはめったにないことである。重要事件が少ない鹿角警察署といえども、今回の事件はスムーズに容疑を特定、容疑者確保につなげた。警察がきちんと仕事をしていることがあらためてわかった。

　正確な統計をみたわけではないが、鹿角市での宿泊者数は減少傾向でことがうかがえる。市南部の湯瀬ホテルは地域外資本の業者が経営に乗り出した。市内の中心部・花輪地区の商店街は人通りが少なく、シャッター街になっているといっていいだろう。かろうじてスーパーが元気なだけである。

　田舎町でも物騒な事件が起きるということが今回の事件でわかった。

ファミリーマートがココストアを買収へ

　コンビニエンスストアの大手・ファミリーマートは中堅コンビニのココストアを買収することとなった。買収額は130億円だという。

　人口減少社会に入り、今後国内での市場規模拡大は難しい局面を迎えている。さらに高齢化の進行で１人当たりの購買額は下降傾向をたどる可能性が高い。コンビニやスーパーなど小売業は今まで以上の経営の効率化を進め、資本提携や買収、合併が増えることとなるとみられる。

　コンビニ業界は全国あまねく店舗網を拡大し、それにより、売上を大きく伸ばしてきた。地方都市では一部出店の余地はあるものの、大都市圏ではほぼ飽和状態である。今後は買収や合併が経営規模拡大の手段として、寡占化される可能性が高い。同じ会社のコンビニが周辺にあるからこそ、コンビニのブランドが生きるのである。まわりに同じ系列の店がない状態だとブランド力は乏しく、売上はさほど期待できないのである。

　コンビニ各社は自前で本部や惣菜、弁当工場、配送、倉庫などを確保し、加盟店を指導しながら、売上増を目指している。中小だと運営は厳しく、それが売上に大きく響くことが大きい。

　セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社は全国展開に成功し、多くの場所で競合している。他の小売店も含め、今後は競争激化が予想される。売上不振でひっそりと閉店ケースも少なくはない。

　コンビニ展開から考えると、小売業における商品提供はほぼ全国一律でも問題はないといっていいだろう。日本国民は独自の販売をほとんど求めてはいないようである。アイテムのパターン化は日本国民に大きく受け入れられている。

　ここ20年～30年、昔ながらの酒屋や米屋は大きく減少し、コンビニやスーパーに取って代わられた。流通形態が大きく変化し、商店街に店が張り付く形態は時代遅れの様相を呈している。

　コンビニの発展は時間に関係なく、買物や各種サービスを利用できることとなり、夜型人間が増加した。マイナスの面はあるものの、プラス面は数多く、現在ではコンビニはなくてはならない店となっている。

１月２日も休業へ

　このほど三越伊勢丹ホールディングスは伊勢丹新宿本店など８店を２０１６年から１月２日を休業日にすることに決めたという。

　現在では１日を営業日にする大型店も少なくはないが、労働者側からすると、１、２日が休業日であることは望ましいことである。できることであれば、３日も休業日にすれば、製造業や金融業と同等の休業日となり、労働環境が良好になる。

　近年の正月は元日営業が普通になり、１日であっても、にぎやかである。静かな正月があっても、決して悪いことではない。むしろ労働環境の側面からすると、１～３日が休業日となることが望ましい。近年では大型店で年中無休という店舗まであり、労働環境や設備メンテナンス、清掃等のことも考えると、休業日があるほうがよい。

　伊勢丹新宿本店の英断は今後、他の店舗にどの程度波及するのか。逆に伊勢丹が休業日であることを考え、２日に営業をする店舗が増加することもあり得る。

　正月以外でも月１日か２日でよいので、休業日を設けることも必要である。ただし休業日の告知はきちんとなされることが必要である。

　かつて日本人は働き過ぎだといわれた時代があった。これはもう過去のものとなっているようである。学校や官公庁、企業では週休２日制が普通となり、土曜日の午前中は以前よりも静かになったことは明白である。

　労働者の年間休日は何日が適当なのだろうか。いろいろな側面から考えてみても悪くはない。