企業誘致

　バブル経済の崩壊以降、製造業では円高や経費削減により、生産拠点を海外へ移転させているケースが多い。日本で生産し、輸出するよりも海外で生産したほうがコストが安いということである。

　首都圏を除けば、ほとんどの地域で企業誘致に大きいエネルギーを注いできた。製造業の大手企業が地元に進出すれば、それだけ雇用の創出効果は絶大である。その進出企業の周辺には関連企業や下請企業が張り付くこととなり、雇用情勢は急速に改善する。地元雇用が促進されれば、人口定住や地元の活性化につながり、着実に地元にカネが落ちることとなる。

　企業誘致には広大な土地の確保が不可欠である。道路や上下水道等の社会資本の整備が必要である。一定の工業団地等の造成費用が生ずるものの、それ以上の経済効果は計り知れない。現在の農業の低迷を考慮すると、どうしても企業誘致に期待がかかるのである。

　行政側は企業進出に際し、固定資産税の減免やインフラ整備、雇用者の住宅確保等で協力をするべきだ。企業誘致は競争相手が全国であり、緩い条件ではそう簡単には進出はしない。生産拠点を確保することは重要であり、災害の影響を受けにくい場所であることが重要である。

　企業が生産拠点を確保するということはどこかで災害が発生したときに補完できる拠点であることも重要である。地震や水害等が発生すると、影響は１つの県だけではなく、複数の県に影響することもあり、危機管理も視野に入れる必要がある。

　企業が進出する際には行政側は労働者の確保にも協力するべきだ。地元の学校や出身者のＵターンなどで優秀な人材の確保に協力するべきだ。どこの企業でもそうであるが、地元に強みを持つ人が一定数必要である。

　生産拠点の確保や物流ルートの確保、販路拡大は企業にとって、必ず必要なことである。これらを的確に行える環境を整備することを念頭に企業誘致をすすめるべきだ。行政側も企業誘致が成功すれば、恩恵は大きい。固定資産税、上下水道料、住民税等が歳入となる。定住人口が増すことで、ヒト、モノ、カネの流れが活発となり、地域が活性化する。まさに経済が好循環するのである。

　これといった産業がない都市は企業誘致を積極的に進めるべきだ。