秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを1つの目的とする。

コンパクトシティ

2015-09-07 20:37:31 | 日記
 バブル経済の崩壊以降、コンパクトシティという概念が広がりつつある。これは地方都市で顕著であり、人口減少期に入ってから、注目されてきつつある。

 地方都市の人口流出は顕著である。特に東北の青森県、秋田県、岩手県では年間1万人以上の人口減少となっていて、社会的移動が顕著である。安定した雇用の場が少ないため、どうしても他県へ移動することとなるのである。行政は企業誘致や雇用創出、起業支援など策は打ってはいるものの、有効策とはなってはいないのが現状である。

 秋田市では流通大手のイオングループが秋田市外旭川地区に東北最大の商業施設を建設する計画を進めている。しかし秋田市はコンパクトシティを理由にイオン進出には否定的である。秋田市は当該地の市街化調整区域を解除せず、農地転用も認めない方針のようである。秋田市はコンパクトシティを理由に経済活動の自由を制限する手法である。地元の外旭川地区の大半の住民はイオン進出に賛成である。

 秋田市はこれ以上郊外への商業施設の建設を制限し、中心市街地へのにぎわい創出を目指しているという。エリアなかいちや美術館、県と市が共同で進めている複合文化施設も現在の県民会館の場所へ建設する方針である。クルマ社会になっている現在、駐車場の整備は不可欠である。このことも考え、各種施策を進めるべきだ。

 イオンの郊外への出店はすべて成功するとは限らないので、イオンが出店意向である以上、地元や経済界とも協議しながら、出店を前提に進めるべきだ。そうでないと、他都市への消費流出に拍車がかかる可能性が大きい。地元で買物できるメリットは大きく、移動コストや時間の低減に大きく寄与することとなる。イオン進出は雇用創出の効果が大きく、3,000人以上の雇用創出がある。

 建設費用は100億円以上と見込まれ、大きい経済効果がある。イオン進出予定地は災害発生時には避難場所としても機能することとなり、防災、危機管理という観点からも無視はできないのである。また土地や建物に賦課される固定資産税は秋田市に入ることとなるのである。

 コンパクトシティを理由に郊外の発展を抑止することは決して悪いことではない。しかし大型店の進出を過度に抑制することは不適当である。多様な商品、サービスの選択は消費の質を向上させ、多くの選択肢を消費者に与えることとなる。経済活動の自由という観点からも新規大型店の抑制は制限されなければならない。出店者側も赤字が続けば、経営合理化を進め、いずれは撤退することもあるので、必ずしも永遠に同じ場所で商売を続けるわけではないのである。

 同じ市内だけではなく、周辺市町村や他県のことも視野に入れ、大型店進出は考える必要がある。