総務省が新たな周波数プラン、東京五輪やIoT、5Gを見据えた電波の使い方へ

 総務省は、「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」を発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、来たるべくIoTおよび5G（第5世代の携帯電話方式）時代に向け、必要な周波数帯を活用する方針が示されている。

 2020年頃の商用化が見込まれる5G関連では、3.6GHz帯～4.2GHz帯（3.7GHz帯）、4.5GHz帯、27.5～29.5GHz帯といった周波数帯では、2018年度（平成30年度）末にも携帯電話会社へ割り当てできるよう目指す。3.7GHz帯と4.5GHz帯であわせて最大500MHz幅の確保を目指す。

 また無線LAN関連では、現在、屋内限定となっている5.2～5.3GHz帯を外でも使えるようにするため今年度中に技術基準を作る。

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