アスリートらしい自己決定 ジャーナリスト宮下洋一氏 「大型識者談話」元パラ選手のベルギー人女性安楽死

アスリートらしい自己決定　ジャーナリスト宮下洋一氏　「大型識者談話」元パラ選手のベルギー人女性安楽死
2019年10月28日 (月)配信共同通信社

　「まだ生きることができた人がなぜ」と、疑問を抱く日本人は多いだろう。しかし、安楽死の現場に幾度も立ち会った私にとって、マリーケ・フェルフールトさんの人生の終焉（しゅうえん）は「個」を重視する欧米人らしく、また特にアスリートらしいと思えた。
　安楽死を選んだ患者たちは「これから先は下り坂」「不幸な人生だったら、もう少し生きてもいい」といったせりふを残し、世を去る。肉体的な痛みもあるが、精神的な苦痛を味わってまで余生を過ごしたくないのだ。
　彼らはみな家族に見守られながら、明るい笑顔で旅立つ。たとえ死期を早めても、最期まで幸福の絶頂を貫きたい。安楽死とはそういうものだ。
　私はベルギーのアントワープで、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱え過去に自殺未遂を１３度繰り返した女性に会った。安楽死の許可を得たばかりの彼女はその時、「まだしばらく生きてみたい」と言った。精神疾患患者にとって「いつでも安楽死ができる」という安心感は、死の抑止力になると知った。今も彼女は生きている。
　昨今、日本でも安楽死容認論が高まりつつある。私は、日本人の安楽死を否定しないが、国内法制化には反対する。「自己決定」が難しい社会で、本当に患者自らが安楽死を決断しているのか。周囲がその決断を誘導してはいないか。私には疑念が生じる。
　死に方は生き方の反映だ。人それぞれの最期があり、それは尊ばれるべきだと思う。フェルフールトさんは、あくまでも本人の明確な決定の下で「人生のゴール」を達成したのだと信じたい。
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　みやした・よういち　１９７６年長野県生まれ。欧州を拠点に取材。著書に講談社ノンフィクション賞受賞の「安楽死を遂げるまで」や「安楽死を遂げた日本人」など。

長引く避難生活、発症注意 エコノミークラス症候群

長引く避難生活、発症注意　エコノミークラス症候群
2019年10月28日 (月)配信共同通信社

　各地で河川の氾濫や土砂災害を引き起こした台風１９号の被災地では、住民の避難が長期化しそうだ。車中泊や避難所での不自由な生活でリスクが高まるのが「エコノミークラス症候群」。専門家が各地を回って注意を呼び掛けるとともに、環境改善を訴えている。
　「夜は寒いし、疲れはたまる。正直つらい」。１７日夕、１００人以上が避難していた福島県郡山市の芳賀地域公民館の駐車場。車の中をのぞき込み、荷物の整理をしていた左官工の近藤竣（こんどう・しゅん）さん（２７）は吐露した。自宅が浸水したため家族４人で避難したが、間仕切りがなく、床に段ボールを敷いただけの避難所を見て、「１人で寝たい」と車中泊していたという。
　この日に避難所を訪れた新潟大の榛沢和彦（はんざわ・かずひこ）特任教授（心臓血管外科）は「状況を見る限り、既に血栓ができている人は少なくないだろう」と危機感を募らせた。
　エコノミークラス症候群は、脚の静脈でできた血栓が肺の血管をつまらせて起き、突然死する恐れもある。車中泊に限らず、避難所生活でも発症する。榛沢特任教授は「避難所では４日目ごろから血栓ができ始める」と指摘。予防には散歩や十分な水分補給、血行をよくする「弾性ストッキング」の着用が有効とする。
　ただ、個人の努力だけでは限界があり、段ボールベッドの導入など避難所の環境改善が必要だ。段ボールベッドは雑魚寝に比べて起き上がるなどの動作が楽で、血栓のリスクを軽減。床の冷えを体に直接伝えにくくし、足音が気にならなくなるといった効果があり、不眠防止にもつながる。
　千曲川の氾濫で被害を受けた長野県須坂市の避難所には１６日から段ボールベッドが導入された。ボランティアによる手足のマッサージや温泉施設の無料開放も実施し、予防に取り組んでいる。家族５人で避難した３０代女性は「必ず段ボールベッドを使ってほしい」と言われたといい、「床で寝るのは痛かったので助かる」と話した。
　榛沢特任教授は「一度、血栓ができてしまうと、時間がたってから心筋梗塞や脳梗塞になることもある」とし、「災害関連死」が出ないよう早めに対策を取る必要性を強調した。

記録的豪雨、死者１０人に 千葉と福島、１人不明 子ども１２００人帰宅不能 ２７河川浸水、土砂災害も

記録的豪雨、死者１０人に　千葉と福島、１人不明　子ども１２００人帰宅不能　２７河川浸水、土砂災害も
2019年10月28日 (月)配信共同通信社

　台風２１号や低気圧の影響による関東から東北にかけての記録的な大雨で、千葉市緑区の土砂災害現場や福島県相馬市で２６日、新たに６人の死亡が確認され、死者は２県で計１０人となった。相馬市では１人が行方不明になった。国土交通省によると、千葉や福島など５県の計２７河川で堤防から越水するなどの浸水被害が確認された。２５日、学校や校外学習先から児童生徒計約１２００人が帰宅できず、校舎などに宿泊した。
　成田空港では同日夜、約３千人が一夜を明かしたほか、千葉県内では一時１８００人以上が避難した。同県では９月の台風１５号、今月の台風１９号に続き、今秋３度目の災害となった。
　国交省は今回の大雨により、台風１９号で堤防が決壊した河川のうち福島県の夏井川など４カ所で水があふれ、浸水被害が発生したと明らかにした。いずれも土のうを積み上げる緊急復旧の作業中だった。
　千葉県によると、２６日午後６時時点で４１戸の床上浸水と１３７戸の床下浸水を確認、さらに調査を進める。県内では最大約４７００戸が断水した。
　千葉県では９人が亡くなり、うち４人は冠水した道路で車が水没したり、車ごと川に流されたりした。千葉市緑区では２５日に土砂崩れが起き住宅３棟が巻き込まれて全壊、６０代の男女と４０代女性の計３人が死亡した。県内では他に長南町で男性２人、長柄町で男性２人、茂原市で男性１人、市原市で女性１人が亡くなった。
　福島県相馬市では、２５日夜に６０代の女性と３０代の息子が乗った軽乗用車が流された。２６日朝、市内の砂浜で女性の遺体が見つかったが、息子は行方不明。県や市などによると、女性は勤務先のホテルから自宅にいた息子を迎えに行き、ホテルに戻る途中だった。
　交通機関の乱れも続き、ＪＲ東日本は千葉県内の総武線などで運転を見合わせた。災害拠点病院の千葉県循環器病センター（市原市）など医療機関や、各地の高齢者施設も一部で浸水した。
　気象庁によると、千葉県では２５日午後には市原市で１２時間降水量が２８０ミリ、佐倉市や鴨川市で２４０ミリを突破、半日で１０月の平年値を超えた。福島県でも２６日未明までの１２時間降水量が浪江町で２４０ミリ、相馬市で２２０ミリを超えた。

「大人になるまで生きて」 たばこ警告の受賞作品決定

「大人になるまで生きて」　たばこ警告の受賞作品決定
2019年10月28日 (月)配信共同通信社

　医療系の学会でつくる禁煙推進学術ネットワークは２６日までに、たばこの有害性を訴えるパッケージデザイン公募の受賞作品を決定した。最優秀賞は千葉県鎌ケ谷市のデザイナー（５０）が応募した作品で、父親の健康を心配して、子どもが悲しそうな表情で「わたしが大人になるまで、生きてるよね？」と呼び掛ける内容。
　財務省は昨年、警告文の表示面積を拡大する方針を決めたが画像表示については導入を見送った経緯がある。同ネットワークは、受賞作品をたばこの健康被害の啓発に使い、画像表示の実現につなげたいとしている。
　全国から集まった２３８作品の中から、日本公衆衛生学会の委員が審査した。「周りの人の人生にも影響を及ぼすという、たばこの本質が表現されている」と評価、賞金１０万円を贈る。
　このほか、優秀賞４作品と一般審査特別賞５作品を選んだ。受賞作品は近く、ウェブサイトに掲載される。
　タイやカナダ、オーストラリアなど海外では、喫煙と因果関係があるとされる病気の臓器など、警告画像がパッケージに表示されている国が多い。文字だけよりも印象が強く、禁煙を促す効果に持続性があるという。

後期高齢者医療、２割負担 経済３団体提言 自民戦略本部

後期高齢者医療、２割負担　経済３団体提言　自民戦略本部
2019年10月25日 (金)配信毎日新聞社

　政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が２４日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の３団体がそれぞれ、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。
　各団体は、７５歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げることや、医療機関を受診するすべての患者から一律１００円程度の定額負担を求める制度の導入を提案。また、風邪薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて１～３割の自己負担で済む。
　経済３団体は現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。２０２２年から団塊の世代が７５歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間バランスの見直しが必要だと主張している。
　この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。
　これに対し、日本医師会はこれまでの会議で、受診時定額負担や薬の保険適用除外に反対姿勢を示しており、今後の議論になりそうだ。【森有正、深津誠】
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　◇経団連の主な要望事項
・原則１割になっている７５歳以上の後期高齢者医療の自己負担を２割に引き上げ
・医療機関受診時の定額負担導入
・医師が処方する市販類似薬の保険給付見直し
・現在６０～７０歳の範囲で選択できる年金受給開始時期の拡大
・介護の２割負担対象者の拡大

人工神経接続システムで「10分で機能再建」、脳梗塞からのリハビリ早期回復に光

人工神経接続システムで「10分で機能再建」、脳梗塞からのリハビリ早期回復に光
2019年10月21日（月）

東京都医学総合研究所の研究グループ「脳機能再建プロジェクト」は、手の運動機能を持たない脳領域に「人工神経接続システム」を使って新たに運動機能を付与することに成功したと発表した。システム利用開始後約10分で、モデル動物が、麻痺した手を自分の意志で動かせるようになったという。
10分で機能再建、脳活動領域を「再適応」
成果を発表したのは東京都医学総合研究所「脳機能再建プロジェクト」の西村幸男プロジェクトリーダー、加藤健治氏らの研究グループ。同グループが開発した「人工神経接続システム」は、脳の神経細胞と似たような役割をするコンピューターとされ、上位の神経細胞の情報を受け取り（入力）、次の細胞にその情報を伝える（出力）ように設計されている。これを利用し、脳梗塞により脳と脊髄を繋ぐ神経経路を損傷しているモデル動物の損傷部位をバイパスし、脳の信号を麻痺した筋肉に伝える実験を行った。
結果、10分程度で脳梗塞モデル動物は人工神経接続システムに適応し、麻痺した手を自在に動かすことができるまでに回復した。その際、約25分で麻痺した手の運動を司る脳領域が、小さく集中するように脳領域を超えた大規模な脳活動の適応が起こったという。すなわち、これまで顔や肩の運動を司る脳領域が、人工神経接続を介して麻痺した手を自分の意思で動かせるようになった。また、もともと運動機能を持たない脳領域で感覚機能を持つ体性感覚野でも、同様に麻痺した手を動かせるように適応したことを確認した。
この結果から、研究チームは、もともとの脳領域の役割に関わらず、残存している脳領域を繋げば随意運動機能の再建ができる可能性を示すものだとし、脳梗塞患者や脊髄損傷患者にとって、失われた運動機能を再獲得するための革新的な治療法となりうるとしている。今後は、人工神経接続システムとの長期接続により神経の繋がりを強化し、同システムがなくとも身体を自分の意志で動かせるように回復できるかどうかの検証のほか、ヒト（脳梗塞患者と脊髄損傷患者）での臨床試験に向けて取り組みを強化する。なお、研究成果はNature Communicationsオンライン版に掲載された。

機械学習による退院日予測システム、麻生飯塚病院で検証

機械学習による退院日予測システム、麻生飯塚病院で検証
2019年10月21日（月）

麻生飯塚病院（福岡県飯塚市）は、機械学習を用いた退院日予測システムの実証実験を始める。都築電気、麻生情報システムが共同開発したシステムを用いて検証を進める。
患者臨床情報と診療行為の情報を含むDPCデータを用いた入院日数予測はこれまでも行われていたが、対象患者個人のデータを参照していないため、予測精度が十分でないという課題があったという。麻生飯塚病院などは2019年4月から共同研究を開始。今回、DPCデータに加えて同病院の急性期患者2年分の匿名加工された個人情報と診療データを組み合わせ、機械学習による分析モデルを利用することで、入院患者の退院日をより高い精度で予測することが可能となったとしている。実際に同病院で使ってみることで、効果や精度、使いやすさなどを検証する。あ

麻痺患者がパワード・スーツで歩行に成功、脳波で操作

麻痺患者がパワード・スーツで歩行に成功、脳波で操作
2019年10月18日（金）

脳で操作するパワード・スーツにより、麻痺患者が再び歩行することに成功した。研究室内の安全性が確保された環境だが、被験者はほかにも脳に装着した2つのセンサーを使ってパワード・スーツの腕と手を操作した。リヨン在住の被験者ティボーは、4年前に高さ12メートルのバルコニーから転落し、肩から下が麻痺状態となった。
ティボーは、運動を制御する脳の部分に64の電極を含むインプラントを2個埋め込む手術を受けた。これらのインプラントが脳波を読み取り、ソフトウェアがそれを変換して運動の指示を出す。クリナテック（Clinatec）とグルノーブル大学が開発したこのパワード・スーツに関する論文はランセット誌（The Lancet）に掲載されている。
ティボーは、天井からハーネスで吊り下げたパワード・スーツを動かすため、脳の信号を使ってコンピューター・ゲームのアバターを操作する訓練を何カ月も実施した。その結果、パワード・スーツを装着してゆっくりと歩行し、思い通りに停止できるようになった。
将来的に、似たようなテクノロジーによって車椅子患者も脳で考えただけでロボット・スーツを動かせるようになることが期待される。驚くべきブレークスルーだが、実用化されるのはまだ何年も先だ。例えば、研究室の外でもパワード・スーツで歩けるようにするには、スーツが自ら安全にバランスをとる必要がある。

ツワブキ

ツワブキも満開
ただ、かなり、虫にもやられて
痛々しい
何という虫が花を食べるのだろうね？
写真は虫にやられていない花。

ｉＰＳ心筋移植治験申請へ 大阪大、厚労省審査機関に

ｉＰＳ心筋移植治験申請へ　大阪大、厚労省審査機関に
2019年10月24日 (木)配信共同通信社

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療法について、大阪大の澤芳樹（さわ・よしき）教授（心臓血管外科）らのチームが治験としての実施を厚生労働省の審査機関に近く申請することが２３日、阪大などへの取材で分かった。
　これまでは臨床研究として実施する計画だった。治験も臨床研究も安全性や有効性を検証するものだが、治験になれば、保険適用される治療として実用化が早まる可能性がある。申請は月内を予定している。治験に一本化するかは方針が決まっていないという。
　この治療法は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症の患者の心臓に、ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞シートを貼り付ける。チームによると、細胞培養の仕方が、治験と臨床研究とでは違う。
　臨床研究は厚労省の専門部会が２０１８年５月に大筋で承認。１８年度中に１例目の移植を実施する計画だったが、１８年６月の大阪府北部地震でｉＰＳ細胞を培養する研究施設が被災し遅れていた。治験の実施計画は阪大の学内審査委員会では既に認められている。

マダニ介したウイルス感染症が増加、３人死亡

マダニ介したウイルス感染症が増加、３人死亡
2019年10月24日 (木)配信読売新聞

　マダニを介して発症するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の患者の報告が増えている。国立感染症研究所（感染研）は２３日、今年に入って１３日までの報告が８８人になったと発表した。うち、少なくとも３人が死亡している。２０１３年に統計を取り始めてから最多だった１７年の９０人に迫っており、専門家は注意を呼びかけている。
　感染研によると、都道府県別では、山口が１１人で最も多い。島根、徳島、長崎、宮崎が各８人、鹿児島が７人、広島、高知が各６人と続き、中国、四国、九州の報告が目立つ。
　ＳＦＴＳウイルスを持つマダニにかまれることで感染し、６～１４日後に発熱や嘔吐などの症状が出る。重症化し、命にかかわることもある。農作業などで山に入った後にかかることが多い。
　慈恵医大の嘉糠洋陸教授（熱帯医学）は「完全に防ぐのは難しい。ただ、マダニが肌に付いてもすぐにはかまない。山から戻った後にシャワーを浴びて、着替えることでマダニにかまれる機会を減らせる。ぜひ実践してほしい」と話す。

野菊

秋の花
野菊が満開
庭を覆っている。
小さくて可憐だけど
沢山あると
底力を感じるのは私だけかな？

安楽死許可で「幸せに」 元パラ選手、生前語る 各国での合法化訴え

安楽死許可で「幸せに」　元パラ選手、生前語る　各国での合法化訴え
2019年10月24日 (木)配信共同通信社

　【ブリュッセル共同】ベルギーで２２日、安楽死により亡くなった同国のパラリンピックの車いす陸上女子金メダリスト、マリーケ・フェルフールトさん（４０）は生前の共同通信とのインタビューで、安楽死の許可証を得た後、「本当に幸せになった」と強調し、「全ての国で合法化すべきだ」と訴えた。フェルフールトさんは脊髄疾患で激痛に苦しみ、合法の医師による安楽死を選んだ。
　１２日にインタビューに応じた。安楽死が許可されていない日本などで患者の意思が尊重されず、生命維持装置をつながれながらも「自然に死ななければならない」のは「フェアではない」と指摘した。
　自身は「自分の命をコントロールできる」ようになったことで「安らぎを得られた。もうここまでで十分だと思えば、私は（死を）自分で決められる。医師と日取りの話をし、一番良い日に死ぬ」と話した。許可証がなければ、果てしなく続く苦しみを思うと耐えられず「ずいぶん前に自殺していた」という。
　ただ、安楽死は安易に行われるべきではないとも強調。ベルギーでは肉体的、精神的な苦痛を有し、治癒の見込みがないなどの要件を満たす人はまず家族らの承認を得て許可証を取得。実行の前には、薬物を投与する担当医師と別に、精神科医を含む３人の医師の面談を受けて同意を取り付けるなど、厳格に運用されていると説明した。
　両親らの理解は得ているが「最初はとても悲しんでいた。親の方が普通は子供より先に死ぬのだから」と述べた。
　人生の残り時間を意識し、夢を次々にかなえてきた。パラリンピックでの成功のほか、車いすでのバンジージャンプやパラシュート降下、ランボルギーニ試乗体験、２０１７年春の日本旅行では「京都と広島が大変印象的だった」と振り返った。

ユリオプスデージー

秋の花
ユリオプスデージーが咲いた
去年より１０㎝は伸びて
蕾も沢山付く。
去年のように虫にやられないように
オルトラン粒剤を
撒くといいらしい。
早速明日
買いに行こう。

都市部の不足、人口増影響 人材確保に環境改善急務

都市部の不足、人口増影響　人材確保に環境改善急務
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省が２０２５年に看護職員が最大２７万人不足する恐れがあると明らかにした。地域の偏在も目立ち、人口増の都市部では医療や介護の需要が上回るが、人口減少が進む地方で供給が上回る構図だった。都市部では高齢化と人口増加で、看護師や准看護師のニーズがより高まっていることを示した格好だ。
　厚労省の推計で、看護職員の充足率が１００％を割り込んだのは東京都、神奈川県、大阪府など。一方、秋田県、佐賀県、熊本県などでは１００％を超えており、供給が上回っているとした。
　不足が指摘される地域では今後、過重労働になりがちな医療現場の環境改善などを通じ、人材確保への取り組みが急務となる。看護職員は約９割が女性で、これまでは出産や子育てを理由に休職や離職をする機会が多かった。「日本看護協会」が実施した調査では、看護職員の半分以上は暴力やハラスメントを受けたことがあると回答した。
　働きやすい環境づくりに向け、看護職員の需給に関する有識者らは厚労省の会合で、地域の充足率を踏まえた上で、奨学金制度充実化や、復職支援を実施する都道府県ナースセンターの体制強化、ハラスメント対策マニュアル作成に向けた取り組みを提言した。厚労省は具体策を検討している。