「約束と違う」不満も 半年後にらみ準備の自治体

「約束と違う」不満も　半年後にらみ準備の自治体
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　国民健康保険（国保）の運営移管を半年後に控え、厚生労働省が税金による自治体の赤字穴埋めの容認に転じた。背景には、保険料が上昇する市区町村が多いとの試算が出て、加入者の反発が現実味を帯びてきた事情がある。だが、穴埋めを避けることを念頭に準備を進めてきた自治体からは「約束と違う」と不満も出ている。
　山口県和木町は県の試算で、移管後は年間の平均保険料が１２万４１５５円と２万６８１９円増との結果が出た。医療費と所得が高いことなどが影響して県内最高額だった。現在は毎年、町の一般会計からお金を繰り入れて保険料の上昇を抑えている。
　今回の制度改革では国が手厚い財政支援をすることで、国保の赤字を税金で穴埋めするいびつな構造を正していく想定だったが、町の担当者は「国の財政支援が入っても予想より保険料が高くなりそうだ。繰り入れは続けざるを得ない」と戸惑いを見せる。
　財政支援を巡っては国が当初、年３４００億円を約束していたのに、本年度に予定していた分を３００億円減らしたこともあって、自治体側には不信感がくすぶる。
　中部地方のある県の担当者は「保険料が大幅に上がったら加入者が猛反発する。対策は必要だ」としながらも「厚労省が市町村の赤字穴埋めに目をつぶり続けるなら、名ばかりの改革だ。財政の安定化という当初の約束が守られていない」と憤った。

大規模マンションに保育所 待機児童対策で政府要請

大規模マンションに保育所　待機児童対策で政府要請
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省と国土交通省は１８日、大規模マンションを建設する際には、建設事業者らに保育所の併設を要請するよう都道府県などに通知した。マンション建設に伴う保育ニーズの受け皿をあらかじめ整備し、新たな待機児童を抑制する狙い。
　通知では、子育て世帯が多く、待機児童が生じることが想定される大規模マンションで保育所を併設すれば、容積率や高さ制限の緩和を特例で認めるよう求めている。将来住民が高齢化し、保育所の需要が減った場合に用途変更をどこまで認めるかについても、自治体が事業者に事前に示しておくよう要請した。
　大規模マンション建設をきっかけに子育て世帯が増え、保育所が不足する地域が相次いでいる。これを受け、厚労省は６月、２０１８年度からの待機児童解消策「子育て安心プラン」に大規模マンションへの保育所設置の方針を盛り込んだ。

乳がん・卵巣がん発症に関わる遺伝子、アルツハイマーにも関与…東大などチーム

乳がん・卵巣がん発症に関わる遺伝子、アルツハイマーにも関与…東大などチーム
2017年10月19日 (木)配信読売新聞

　遺伝性乳がん・卵巣がんの発症に関わる遺伝子が、代表的な認知症のアルツハイマー病にも関与していることをヒトの脳で確認したと、東京大学などの研究チームが１７日発表した。論文は米国科学アカデミー紀要オンライン版に掲載された。
　研究では、死亡したアルツハイマー病の高齢者３０人と、アルツハイマー病にならずに死亡した高齢者３０人の脳を解剖。特殊な方法を用いて、その神経細胞の遺伝子の機能異常を分析したところ、アルツハイマー病の脳では、遺伝性乳がんなどに関係する遺伝子ＢＲＣＡ１の働きの異常が高い頻度で確認された。
　正常なＢＲＣＡ１はＤＮＡの損傷を修復すると考えられているが、研究をまとめた岩田 淳・東京大学講師（神経内科）は「脳の神経細胞が静かに衰えていくアルツハイマー病と細胞が激しく増殖するがんには、実は、同じ遺伝子の異常でＤＮＡの損傷が進むという共通項があると考えられる」と話す。

がんゲノム病院１２カ所整備 来年度から治療可能に 遺伝子調べ、薬選択

がんゲノム病院１２カ所整備　来年度から治療可能に　遺伝子調べ、薬選択
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、がん患者のゲノム（全遺伝情報）を調べて適した治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」を提供する病院の指定要件を大筋で決めた。近く中心的な役割を担う「中核拠点病院」の公募を開始し、条件に合う１２カ所程度を来年３月までに指定する。各中核病院は、直接患者を診る数カ所の連携病院と協力することになっており、来年度から全国で治療が受けられるようになる。
　従来のがん治療は肺や胃、大腸などの臓器別に施されているが、ゲノム医療はがん細胞に生じた遺伝子の変異を検査で特定し、その変異に合った薬を投与する。まだ一部の種類のがんでしか実用化されていないが、これまでより効果的で副作用も少ないと期待され、米国、英国に続き日本でも国家プロジェクトとして研究開発を進めている。
　中核病院は、主に遺伝子検査や人材育成、研究開発を担当。指定要件として、遺伝性がん患者に専門的な説明ができる医師や複数の病理診断医の常勤、遺伝カウンセラーの配置が盛り込まれた。また、質の高い臨床研究の実施体制がある病院が望ましいとされた。
　連携病院は、主に患者の治療を受け持つ病院で、がん組織から取り出した検体を中核病院に送り、遺伝子検査を依頼する。医師は検査結果を患者に説明し、治療する。
　遺伝子検査の費用は数十万円だが保険がきかない。厚労省は、がんに関連した遺伝子変異を一度に調べられる検査機器について来年度中の保険適用を目指している。
　※がんゲノム医療
　がん患者の遺伝子を調べ、個人の体質や病状に適した医療を施すこと。がんは正常な細胞の遺伝子が変異し、増殖が止まらなくなって発症する。がんの部位が同じでも、原因の変異が異なれば、薬の効き方も変わるとされる。変異を狙い撃ちすれば、高い効果が期待され、原因の変異や効果的な薬を探る研究が世界的に活発になっている。ただ現状ではデータが少ないため、患者が遺伝子の検査を受けても有効な治療法が見つかるケースは１割程度にとどまる。

７４歳の婆の平和

テレビのニュース関連を見ていると
こころが暗くなる。
北朝鮮関連を見るとさらに不安が追加される。
何を信じて生きていくのか？
それさえも不透明になる。
現実の生活は
孫との語らい
と庭いじり

平和そのものの時間。

冬本番への対処にストーブを出そう。

７４歳の婆の平和を祈りたい。

躍る「無償化」看板倒れも 財源、制度は不明確 「争点深掘り」社会保障・子育て

躍る「無償化」看板倒れも　財源、制度は不明確　「争点深掘り」社会保障・子育て

 2017年10月19日 (木)配信共同通信社

 　安倍晋三首相（自民党総裁）が選挙戦で強調するのは「全世代型の社会保障」への転換だ。少子高齢化の「国難」を克服するため、幼児教育や大学など高等教育の無償化を打ち出した。希望の党や社民党など野党も追随してさまざまな「無償化」を掲げ、子育て世代が頭を悩ませる待機児童の解消でもアピールを競う。ただ財源や制度設計が十分議論されているとは言えず、看板倒れに終わる恐れもある。

　▽子育てに投資

　「子育て世代に思い切って投資する決断をした。幼児教育の無償化は段階的に行ってきたが、今後一気に進める」。首相は１２日、新潟県での演説で、２０２０年度までに全ての３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児について、幼稚園や保育所の利用を無償化すると述べた。

　首相が「全世代型」を口にする背景には、社会保障関連の給付が年金や医療、介護といった高齢者向けサービスに偏っているとの批判がある。これまでの選挙では、投票率が高い高齢者層を意識した公約に重点が置かれ、こうした傾向は「シルバーデモクラシー」と呼ばれた。今回は消費税増税時の使途見直しを衆院解散の大義と位置付けたこともあり、方針転換が鮮明になっている。

　今回の衆院選では、ほぼ全ての政党が子育て分野の「無償化」や待機児童の解消を掲げた。幼児教育の無償化は首相が解散前に打ち出した「人づくり革命」の柱の一つ。希望は待機児童解消を法的に義務付けると公約。公明、共産、立憲民主、日本維新の会の各党は高校についても対象者を絞り込むなどしながら無償化に踏み込んだ。

　財源を巡っては濃淡がある。自民は消費税増収分を幼児・高等教育に重点配分するとした。「人づくり革命」全体で２兆円を確保する考えで、公明も理解を示す。ただ使途の組み替えには与党内から異論が出ており、一枚岩とは言えない。

　増税に抵抗する野党は、共産は「歳出の浪費をなくす」、維新は「身を切る改革」、社民は税制改革や歳出の見直しで捻出できるとするが、実効性には疑問符がつく。

　▽難航必至

　子育て分野以外で他党と違いを出したのは希望だ。政府が生活に最低限必要なお金を一律に配る「ベーシックインカム」や、医療、介護、障害福祉サービスの自己負担を世帯ごとにまとめ、上限を設ける「総合合算制度」の導入を挙げた。

　ただ、ベーシックインカムは基礎年金や生活保護を廃止することが前提。小池百合子代表自身も「まずは検討の会議をつくりたい」と述べるにとどまり、議論不足は否めない。総合合算制度は旧民主党政権が自公と合意した「社会保障と税の一体改革」に盛り込まれたもので新味はなく、実施にはマイナンバーの普及が不可欠で、環境の整備は難航必至だ。

　▽高等教育

　高等教育の無償化は、首相が５月に憲法改正の項目に挙げたことで注目を集めた。政府は１７年度から先行実施された返還不要の給付型奨学金の支給拡大や、大学授業料の減免によって負担を軽くする検討を進めている。

　またオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」を参考に、在学中は国が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらう「出世払い」方式の導入の是非も政府の検討対象となっている。

　自民の公約は無償化の対象を「真に支援が必要な所得の低い家庭の子ども」に限定。ただ、この規模でも数千億円かかる見通しだ。

　※待機児童

　親の就労や病気といった認可保育施設に入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入れない乳幼児。厚生労働省によると、２０１７年４月時点で２万６０８１人おり、３年連続で増加している。安倍政権は女性活躍を進めるため、１７年度末までに待機児童を解消するとしていたが、５月に達成時期を３年先送りした。

国保赤字、税金穴埋め容認 来春移管控え厚労省転換 保険料上昇を懸念

国保赤字、税金穴埋め容認　来春移管控え厚労省転換　保険料上昇を懸念

 2017年10月19日 (木)配信共同通信社

 　自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を来年４月、市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上後退させ、市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことが１８日、分かった。自治体向けの説明会などで、穴埋めの継続を選択肢として示した。

　一般会計による国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。厚労省は好ましくないとして「計画的に解消すべきだ」としてきたが、保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した。ただ、運営主体を広げて保険料の格差を是正し、負担と受益の関係を明確にするという制度改革の理念が失われかねず、批判も出そうだ。

　高齢や低所得の加入者が多い国保は構造的な赤字が続いており、２０１５年度の赤字は全国で総額約２８００億円。保険料で賄おうとすると加入者の負担が重くなるため、一般会計から「法定外繰り入れ」と呼ばれる手法で約６割の市区町村が赤字分を補填（ほてん）している。

　保険料は現在、市区町村が決めているが、来年４月からは都道府県が管内の市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料の目安を提示。市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わり、一部で大幅な上昇が予想されている。

　国は保険料の伸びを抑えるため来年度に計約１７００億円を投じて自治体を支援するが、激変緩和のため、当面は法定外繰り入れを認めることにした。厚労省は「繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので自治体に緩和策を講じるように要請している」としている。

　一方、健康づくり活動などを通じて医療費を抑えた市区町村では、保険料が下がる場合もある。しかし、厚労省は減少幅に限度を設け、保険料が上がる自治体の財源に回すことも検討。医療費抑制に努力している自治体からは不満が出る可能性もある。

　※国民健康保険

　７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約３２００万人が加入する公的医療保険で、市区町村が運営。会社員が入る協会けんぽや健康保険組合より高齢者が多く、医療費がかかる。一方で低所得者が多いため保険料収入が少なく、２０１５年度の赤字総額は約２８００億円に上る。１８年度からの都道府県への運営移管は１５年成立の関連法で決まった。規模を大きくすることでリスクが分散され、財政が安定するメリットがある。都道府県が主導的な役割を果たすことで市区町村間の保険料格差をなくしていく目的もある。保険料の徴収や書類の交付など住民に身近な業務は、引き続き市区町村が担う。

アディーレ業務停止、広がる混乱 弁護士に会えず途方に

アディーレ業務停止、広がる混乱　弁護士に会えず途方に

酒本友紀子、小林孝也、後藤遼太

2017年10月17日23時22分　朝日新聞

　お笑いタレントを起用した過払い金返還請求のＣＭなどで知られる「アディーレ法律事務所」が１１日に東京弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けたことで、顧客に混乱が広がっている。同弁護士会の相談電話には３日間で計約２７００件の相談が殺到した。

　「どこにも電話がつながらない。どうしたらいいのか」。埼玉県のアルバイト男性（５７）は処分翌日の１２日午前、東京都足立区にあるアディーレの支店近くの路上で途方に暮れていた。担当弁護士を訪ねたが、会えないという。

　信販会社などへの債務約５００万円を整理しようと、３カ月前に自己破産手続きを依頼した。返済の督促が強まることを危惧する。弁護士会の相談窓口に電話したがつながらなかった。「ＣＭも多く流し、信用できると思ったのに」

　約２００万円の債務整理を頼んだ埼玉県在住の派遣社員の男性（２４）は問い合わせた支店から「書面で知らせるので待って欲しい」との回答を受けたまま連絡が無い。ツイッターで顧客同士の情報交換を続けるが、怒りの矛先は東京弁護士会にも向く。「混乱は想定できたはず。弁護士会ももっと責任ある対応をしてほしい」

　影響は全国に及び、大阪や福岡、新潟の弁護士会で電話相談を受け付ける。事務所の公式サイトは１１日に閉鎖。裁判所はアディーレの弁護士が関わる訴訟の期日調整などの対応に追われている。

　アディーレは、元代表社員の石丸幸人氏＝業務停止３カ月＝が２００４年に設立した個人事務所が前身。石丸氏はテレビ番組「行列のできる法律相談所」への出演でも知られ、ＣＭで積極的に業務を宣伝してきた。東京・池袋の本店のほか４７都道府県に８５支店を展開し、所属弁護士数は国内６位（１６年３月現在、弁護士白書）で、現在も１８０人を超える。

　急成長の理由に挙げられるのが、消費者金融などの多重債務者らが払いすぎた金利（過払い金）を返還請求する訴訟を集中的に受任したことだ。同種訴訟の提訴は０６年に最高裁判決が「グレーゾーン金利」を原則無効としたことを機に急増。０５年の約４万件からピーク時の０９年は１４万件に上った。

指導きっかけに命絶つ「指導死」、暴力伴わない事例大半

指導きっかけに命絶つ「指導死」、暴力伴わない事例大半

峯俊一平 2017年10月18日19時18分朝日新聞

　福井県池田町で３月、中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、町教委の調査委員会は「教師による厳しい叱責（しっせき）」が原因だったと指摘した。学校での指導をきっかけに子どもが命を絶ってしまう「指導死」はこれまで見過ごされることも多かったが、認識が次第に広まっている。

　「『指導死』親の会」代表世話人の大貫隆志さん（６０）＝東京＝は池田町教委が依頼した有識者の調査について「生徒指導をはっきりと、自殺の原因と指摘したのは画期的だ」と評価する。報告書は、男子生徒が担任や副担任から再三叱られ、「死にたい」と漏らしたことや過呼吸を訴えたことを取り上げ、目撃した生徒が「（聞いた人が）身震いするくらい怒られていた。かわいそうだった」と感じていた実態を明らかにした。

　大貫さんも１７年前、中２だった次男の陵平さんを亡くした。陵平さんは学校で菓子を食べたことをきっかけに、約９０分間にわたって教師から叱られた後に自ら命を絶った。大貫さんは学校側に調査を求めたが、「自殺と学校は関係ない」と拒否された。

　対応に不満を抱いたことをきっかけに、２００８年に親の会を立ち上げた。「指導死」という言葉を考えだし、同じような境遇の遺族約２０人と一緒にシンポジウムを開いたり、相談を受けたりしている。

　文部科学省の調査では、０７～１５年度に「教職員との関係で悩み自殺した」と学校から報告があった児童・生徒は１０人。ただ、大貫さんと共に活動する教育評論家の武田さち子さん（５９）が新聞などから「指導死の疑い」も含めて調べたところ、同じ時期に２６人が亡くなっていた。

　武田さんは「表面化していない指導死も数多くある。教員は普段の仕事の忙しさに追われ、ストレスがたまって感情をコントロール出来ないこともある。長時間の激しい叱責は虐待だが、学校では『指導』と正当化されやすい」と話す。

セクハラ被害「Ｍｅ ｔｏｏ」 ハリウッドの疑惑契機に

セクハラ被害「Ｍｅ　ｔｏｏ」　ハリウッドの疑惑契機に

 2017年10月18日 (水)配信朝日新聞

 

　ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちの輪が世界中に広がっている。ツイッターでは「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」が合言葉になっている。

　きっかけは米国の俳優アリッサ・ミラノさんが１５日に書き込んだツイッターの投稿だった。「セクハラを受けたことのある女性たちが『Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）』と書けば、この問題の大きさをわかってもらえるのではないか」

　これがツイッターなどで一気に広がった。ソーシャルメディアの分析会社「トークウォーカー」によると、ミラノさんの呼びかけに応じた「Ｍｅ　ｔｏｏ」ツイートは、１７日までに約１４０万回に達した。

　「みな仕事を失うことを恐れて声が上げられないでいる」「いままで忘れようとしてきた」という女性の訴えのほか、「女性だけ（が被害者）ではない」といった男性の反応もある。

　ワインスタイン氏からセクハラを受けたという俳優の告発は、グウィネス・パルトローさんやアンジェリーナ・ジョリーさんの他に、ケイト・ベッキンセールさん、アシュレイ・ジャッドさん、ヘザー・グラハムさん、ミラ・ソルビーノさんら続々と続いている。バニティー・フェア誌によると、これまでに４７人の俳優らが実名で同氏からのセクハラ被害を訴えているという。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

年金時効「障害発生から」 不支給分の支払い認めず

年金時効「障害発生から」　不支給分の支払い認めず

 2017年10月18日 (水)配信共同通信社

　大けがをして長い年月がたった後で障害年金を申請したところ、５年の時効を理由に一部しか支給されなかった札幌市の男性（６７）が、不支給分約２７００万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥（きうち・みちよし）裁判長）は１７日、年金を受ける権利の時効は障害の発生から進行するとの判断を示し、男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。

　障害年金は、申請を受けて障害の発生時期を認定し、当時にさかのぼって支給する仕組み。法律に「権利は５年を経過すれば消滅する」という時効の規定があり、訴訟では、いつの時点から時効が進行するかが争われた。

　行政実務や他の多くの訴訟では今回の最高裁判決と同様の判断がされているが、別の訴訟で名古屋高裁は２０１２年、「年金を申請し、支給が決まったと本人に通知された時点から時効は進行する」と指摘。国が認めなかった分の支払いを命じた。年金制度を知らないなどの理由で申請が遅れるケースもあることから、この判決を評価する声も出ていた。

　男性は１９７０年６月、交通事故で左脚を切断。１１年６月に障害年金を申請した。同８月、障害２級と７０年からの年金受給権が認められたが、申請から５年さかのぼった分しか支給されなかった。１５年に提訴し、一審札幌地裁判決は１６年４月に請求を棄却。同１０月の二審札幌高裁判決も支持した。

　※障害年金

　病気やけがで生活や仕事が制限されるようになったときに受け取ることができる公的年金。医師の診療を初めて受けた時点で加入していた年金制度によって、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に分かれる。全体の受給者は約２０７万人。障害の重さで１～３級に分かれ、「基礎」の場合、１級で月約８万１千円、２級で月約６万５千円。３級は「厚生」「共済」のみ支給される。

健康管理、彼女のために ３２歳年の差夫婦 「婚難の中で」「夢見る熟年」

健康管理、彼女のために　３２歳年の差夫婦　「婚難の中で」「夢見る熟年」

 2017年10月18日 (水)配信共同通信社

　７０歳の吉沢武（よしざわ・たけし）（仮名）と３８歳の愛（あい）（仮名）。３２歳の年の差夫婦は東京・谷中のバーで出会った。第一印象は「不機嫌そうな女だな」。常連として顔見知りになって数カ月。ふとしたことからお互いにローリングストーンズのファンだと分かり、話が盛り上がった。「おもしろい女だ」。恋人になるのに年の差は関係なかった。

　当時、長年連れ添い、病気を抱えていた妻を亡くし、介護が必要な母親と２人暮らしだった。認知症が進み、武の手に負えなくなってくると、愛が助っ人として通うようになった。

　寒い日に母親の体を洗う時、熱いシャワーを壁にかけて浴室を温める。口に入れやすいよう手まりずしを小さめに握る。さりげない心配りにいちいち感心した。

　「混乱しないように、母親に結婚したことは伝えなかった。愛のことは最後まで誰だか分からなかったのが残念だ」と武は言う。ただ「一度だけ息子の結婚相手にいいのではといったそぶりを見せた時は驚いた」

　結婚したのは４年前。武は最初は気が進まなかった。「このまま籍は入れず、俺が弱ったらバイバイすればいい」。しかし、愛は結婚を望んだ。「介護することになってもいい。一人っ子で両親の介護は覚悟していた。それなら、何人でも同じこと」と思えた。正式な夫婦でなければ、命にかかわるような時に、一緒にいられない。迷いはなかった。

　１０年以上介護した武の母親を昨年みとり、２人だけの生活になった。毎日晩酌をし、「時々テレビに突っ込みを入れながら」（愛）あれこれと語り合う。政治、音楽、仕事、いくら話しても話題は尽きない。「かっこいいし、大好き。だんだん好きになってくみたい。いずれは１人になると分かっているけれど」

　一緒になってから武の生活はがらりと変わった。野菜をふんだんに使った愛の手料理を食べ、公務員として働く愛のために、たまには自分でも慣れない料理をつくる。暇を見つけては歩き、ストレッチ。「彼女に迷惑を掛けないために健康でいないといけない。１人のままだったら毎日飲んだくれていた」

　愛は仕事中も１日１回「生存確認のための」メールを欠かさない。親子にも見える２人だが、間違えられることはないという。「何か分かるんでしょうね」と見つめ合った。（敬称略）

性暴力、ＳＯＳ気付いて 被害女性体験語る 熊本市でフォーラム

性暴力、ＳＯＳ気付いて　被害女性体験語る　熊本市でフォーラム 2017年10月18日 (水)配信熊本日日新聞

　小学生のときから実父に性暴力を受けた女性が１０月上旬、熊本市で開かれたフォーラムで体験を語り、被害者の苦悩と救済を訴えた。「助けてと言っていいとは思わなかった。誰かサインに気付いてくれていたら…」。約７０人を前にそう振り返った。フォーラムは公益社団法人誕生学協会（東京）が主催した。 　

女性は、ほしおか十色さん（３１）＝福岡県。「厳格で、時に暴力をふるう」という実父による性暴力が始まったのは、小学５年生の頃だった。「その日は父が優しくなり、母が暴力を受けずに済む。母を守る手段ができたと思った」。性的虐待を受けている自覚はなかったという。 　

６年生で性教育を受け、「いけないことをしてしまっていると思った」。「私はダメな人間なんだという諦めの気持ちになり、助けてって言っていいとは思わなかった」 　

早朝に登校し、一番遅く下校。家に帰りたくなかった。髪の毛をひたすら抜いた。級友から「何しよっとね」と聞かれた。「私のＳＯＳのサインだった。誰か気付いてくれていたら、もし、どうしたの、と聞いてくれていたら（自分の対応も）違ったかもしれない」

　一切の感情を持たなくなった。「つらい、苦しい、怖いという感情を持ったら生きていけない。家の中のことを外で話してはいけないと思った」 　やがて自傷行為が始まる。カッターを常にポケットに入れ、自分を傷つけた。「血を見ることで、自分がここにいると確認していた」。薬物乱用、摂食障害も始まった。 　

１７歳のとき、出会い系サイトから暴力団とつながり、利用された。妊娠・中絶を繰り返した。そんなとき偶然、中学時代のスクールカウンセラーと再会。「売られちゃってるよ」。そう話したことで福岡県警少年サポートセンターにつながり、暴力団による被害は事件化された。 　

働き始めたとき、母にがんが見つかった。余命２カ月。「私は母のお守り。母が亡くなれば、私の役割は全うする」。笑顔で見送って、後を追おうと決めた。 　ところが、母は最期に「あんたを産んで幸せだった。はってでも生きないかんよ」と言った。「それまで、死は希望だった。でも、母との約束を守ることが、私にとって最初で最後の親孝行だと思うようになった」 　

生きようと決めたものの、生き方が分からない。その後も薬物に手を出すこともあったが、「犯罪被害者支援センターなどの人たちが関わり、引っ張り上げてくれた。ここにいるのは温かい支援と出合えたから」。 　

今は福岡県のＮＰＯで、子どもの居場所づくりなどの活動をしている。「子どもにとって、安全で安心できる場所をつくり、寄り添ってくれる大人がいることが大切」とほしおかさん。「困ったときは助けてって言っていいと伝えたい」と力を込めた。

「ファクス１１９」専用用紙作成 宇都宮市、会話困難な人対象

「ファクス１１９」専用用紙作成　宇都宮市、会話困難な人対象
2017年10月18日 (水)配信下野新聞

正確な通報が可能に
　【宇都宮】市は、聴覚障害や病気、けがなどで会話が難しい人の緊急通報用として運用している「ファクス１１９」向けの通報用紙を作った。今月から市のホームページ（ＨＰ）で入手できる。あらかじめ氏名や住所、障害などを記入しておけば、万一の際、火災か救急かなど伝えたい内容を選ぶだけで正確な１１９番通報が可能になるという。
　市消防局は会話が困難で主に文字で意思疎通している人のために、ファクスで１１９番通報できる「ファクス１１９」を１９８８年から運用している。今回、障害者団体からの要望を受け、利用しやすいように専用の用紙を作成。障害者が災害時などに提示して適切な支援を受けられるように、市が２０１５年度から配布している「ヘルプカード」との連動も考慮した。
　用紙はＡ４判。左半分には住所や氏名、障害や病名などヘルプカードと同様の情報を記入する。右半分では、火事や救急など通報の種類や、火事の場合なら発生場所の選択肢を丸で囲むなどして選ぶことができる。救急の場合は「だれが」「体のどこの部分に」「どんな症状があるか」―といった内容も選べる。
　用紙は市ＨＰの「消防」のページに入り、「１１９番通報について」から「１１９番通報する」に進むとダウンロードできる。消防局の担当者は「緊急要請がある場合、ためらわずにこの用紙を利用して通報してもらいたい」と呼び掛けている。（問）市消防局通信指令課０２８・６２５・５５９９。