［衆院選２０１７］「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで？

［衆院選２０１７］「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで？
2017年10月20日 (金)配信読売新聞

　東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間１万５０００人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。
　主要６党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」（希望）や「開催地で常識」（公明）、「開催国としての国際的責務」（共産）として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。
　厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。
　厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、１００平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。
■売り上げに影響は
　国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で４２．２％に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただＷＨＯは０９年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。
　１０年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん（５７）は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。
　また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。
　米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が２４％、狭心症や突然の心停止は３９％、心筋梗塞などは１５％下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。
　日本内科学会や日本循環器学会など２５学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も２月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。
　ネットワーク理事長の藤原久義さん（兵庫県立尼崎総合医療センター院長）は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。
　受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約１万５０００人が亡くなると推計されている。
　ＷＨＯは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など８種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。

口の細菌、腸難病の原因か 予防や治療に期待

口の細菌、腸難病の原因か　予防や治療に期待
2017年10月20日 (金)配信共同通信社

　普段、口の中にいる細菌が腸の中で増えると、腸に慢性の炎症が起きる潰瘍性大腸炎やクローン病といった難病の原因となる可能性があると、慶応大などのチームが２０日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　チームの本田賢也（ほんだ・けんや）・慶応大教授は「口の中を清潔にすれば、腸の難病の治療や予防につながるかもしれない」と話している。
　腸の粘膜に慢性の炎症や潰瘍が起き、腹痛や下痢の症状が出る潰瘍性大腸炎やクローン病は、原因不明で完全に治療する薬は今のところない。
　チームは、クローン病患者の唾液を、無菌状態で育てたマウスの口に入れると、腸内で炎症を引き起こす免疫の細胞が増える例があることを発見した。マウスのふんの細菌を詳しく調べると、普通は口の中にいて腸にはいない「肺炎桿菌（かんきん）」という細菌が腸で増えたのが原因だと分かった。
　通常のマウスでも、抗生物質で腸の細菌を弱らせた後に肺炎桿菌を入れると増えやすいことが判明した。
　肺炎桿菌は健康な人の口にもおり、高齢者や免疫の働きが落ちている人では肺炎の原因となる。炎症を起こしやすい体質の人では、腸で増えると難病の発症につながる恐れがあるという。

飲酒量低減薬ナルメフェンを承認申請

飲酒量低減薬ナルメフェンを承認申請
大塚製薬とルンドベック社、オピオイド受容体調節作用を介して飲酒欲求を抑制
QLifePro 医療ニュース2017年10月20日 (金)配信 一般内科疾患精神科疾患投薬に関わる問題

　大塚製薬株式会社とデンマーク・H.ルンドベックA/Sは10月17日、アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として「ナルメフェン塩酸塩水和物」の国内製造販売承認申請を行ったと発表した。
　ナルメフェンは、飲酒のおそれがあるときに服用することで、中枢神経系に広く存在するオピオイド受容体調節作用を介して飲酒欲求を抑制する選択的オピオイド受容体調節薬。オピオイド受容体は、脳内報酬系や情動制御、痛みのコントロールなどを司り、３つのサブタイプ（μ、κ、δ）が知られている。同剤は、μオピオイド受容体およびδオピオイド受容体に対しては拮抗薬として、κオピオイド受容体に対しては部分的作動薬として作用し、飲酒欲求を抑制するという。
　大塚製薬とルンドベック社は、アルコール依存症患者の飲酒量を低減する薬剤として同剤の開発を共同で進めてきた。すでに販売を開始している欧州では、アルコール依存症で健康リスクが高いとされる飲酒量（High RiskおよびVery High Risk：成人男性では1日60g超、女性では1日40g超のアルコール摂取）を低減させるという適応をもつ。
　第3相臨床試験では、ナルメフェン10mg／日投与群、20mg／日投与群、プラセボ投与群に分けて24週間投与。その結果、主要評価項目の多量飲酒した日数のベースラインから12週時の変化量において、ナルメフェン10mg投与群、20mg投与群ともに、プラセボに比べて有意差が認められたという（P＜0.0001）。また、治療期の24週時まで効果は維持された。重要な副次的評価項目の総飲酒量でも、両投与群ともに有意な低下が認められているという（P＜0.0001）。
　長期投与試験でも、多量飲酒した日数、総飲酒量ともに試験終了時まで減少が維持されたという。発現した有害事象は、悪心、浮動性めまい、傾眠などであり、多くが軽度または中等度で、長期投与により発現率あるいは重症度が高くなるものはなかった。また、同剤による依存性や離脱症状は認められていないとしている。
　なお、最新のアルコール依存症に対する診断・治療ガイドラインでは、飲酒量低減治療が、断酒に導くための中間的ステップあるいは治療目標のひとつとして位置づけられている。