大規模マンションに保育所 待機児童対策で政府要請

大規模マンションに保育所　待機児童対策で政府要請
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省と国土交通省は１８日、大規模マンションを建設する際には、建設事業者らに保育所の併設を要請するよう都道府県などに通知した。マンション建設に伴う保育ニーズの受け皿をあらかじめ整備し、新たな待機児童を抑制する狙い。
　通知では、子育て世帯が多く、待機児童が生じることが想定される大規模マンションで保育所を併設すれば、容積率や高さ制限の緩和を特例で認めるよう求めている。将来住民が高齢化し、保育所の需要が減った場合に用途変更をどこまで認めるかについても、自治体が事業者に事前に示しておくよう要請した。
　大規模マンション建設をきっかけに子育て世帯が増え、保育所が不足する地域が相次いでいる。これを受け、厚労省は６月、２０１８年度からの待機児童解消策「子育て安心プラン」に大規模マンションへの保育所設置の方針を盛り込んだ。