本日のニュースで、どうも政府の緊急事態宣言が月末まで延長になるとのこと。それは想定内のことで、先月末には、国、県に続いて、市町村から補助金、協力金の類が発表となりました。4/21にも書きましたが、秋田県の休業協力金では、ホテル旅館は休業対象になっておらず、協力金も出ません。
続いて市町村からも協力金が出るとのことでしたが、当ＹＨのある大仙市では、国の事業継続支援金の対象外となる売上20-50％減の事業者に対して出すとのこと。県に続いて市の協力金も対象外となってしまいました。市では売上50％以上減少の事業者は少なく、国の支援金の対象外となる事業者が多いためとのこと。売上半減以上の事業者は国の支援がもらえるので、それでいいだろうとの判断のようです。
一方、仙北市、湯沢市では、協力金の対象として、ホテル旅館は無条件で幾ばくかの支援金を出すとの方針。この差はその自治体が観光関連にどれだけ重点を置いているかによるもののようです。
国が観光立国などと音頭を取り、地域再生の目玉として、昨年まで無駄な予算も使って観光客誘致をあれだけやってきたのに、外国人だけでなく、日本人も県境を跨ぐ移動の自粛が求められる中で、観光事業などが成り立つはずがなく、推進に予算を投じるのはさすがに時期尚早かと思いますが、ここまで邪険にしなくともとも考えます。ただ、それでは何ができるかと云えば、何十万円かのお金をバラまいても焼け石に水で、無担保融資などを利用して凌いで、新型コロナ流行が一段落したら、その際にということになるのでしょうから、それまでじっと我慢になりそうです。
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