桂太郎陸相の議会対策、特に憲政党対策は、機会をよくつかんで、着々と進められた。十一月中旬の陸軍特別大演習にも、憲政党党首・板垣退助や領袖たち、貴族院、衆議院の多数の議員が大演習の拝観が許され、大阪に向かい見学した。
十一月十六日、政府側から山縣首相、西郷海相、桂陸相、憲政党側から、板垣退助、星亨、片岡健吉が参加して会談を行った。世にいう大阪会議である。
十一月二十九日、憲政党は、「現内閣と志を同じくする」と宣言し、三十日には、山縣首相が「県政党とその所見を同うするを知り、相助けて進む」と話し、政府と憲政党の提携が公然となった。
山縣内閣の政策問題で、最大使命と考えられていたのは、軍備の拡充と財政整備だった。この両者の前提となるものは、懸案の地租増徴案だった。
憲政本党は、政府反対の急先鋒だった。さらに農民党や地方の射諸団体もこれに加わって、反政府の気勢をあげていた。
明治三十一年十二月十五日、両院議員の一部や院外者などで結成された地租増徴反対同盟会の大懇親会が開催された。
憲政本党党首・大隈重信、貴族院議員・谷干城中将（予備役）、三浦梧楼中将（予備役）なども参列して、盛会だったのだが、乱酔のあまり暴行者なども現れて、遂に解散を命ぜられるような始末に終わった。
ところが、憲政党内にも地租増徴案反対の声が起こって来た。彼らは、「政府と提携というが、地租増徴案はその妥協問題の範囲外である」と主張し、同案の提出に反対した。
これに対し、政府は「地租増徴案も妥協の範囲内である」として断固として応じなかった。結局、税率引下げ、増租年限を付する等の妥協案で治まった。
このようにして、明治三十二年度予算案もかろうじて通過、不十分だったが増租の目的も達して、軍備拡張費も三十二年度からは経常歳入によることができた。
だが、憲政党の態度はいつも政府に協調的でのみあったわけではなかったのである。
明治三十三年度の予算審議では、憲政党議員が多数を占めている予算員会において、陸軍費の糧食費から三十万円を削減するという事態になった。
これは、これまで、憲政党が二度の議会審議において、政府に協力して重要法案のほとんどを成立させたにもかかわらず、山縣内閣の姿勢は、憲政党の期待を裏切ることが多く、しかも提携を疎んじる態度が見えてきた。
具体的には、協力の見返りとして報酬も充分でなく、憲政党員幹部の入閣交渉も退けられ、一般党員の官吏登用も不十分で不満が蓄積していたのだ。
このことから、憲政党は、山縣政府との仲介役であった桂陸相の所管である、陸軍予算案削減という嫌がらせを行なったのだ。
桂太郎陸相にとっては、直接の所轄事項なので、削減は深刻であり、頭を悩ました。憲政党の中には、桂陸相を甘く見ている者や「軍人に過ぎない桂如きが」という考えの者もいた。
それを感じ取っていた桂陸相は、策を練り、憲政党本部を訪ねた。桂陸相は、憲政党に、いつもの穏やかな手法で、了解を願ったり、詳しい説明をしたりして、削減の撤回・原案の復活を求めた。だが、憲政党は、動きを見せなかった。
すると、遂に、桂陸相は、態度を一変させ、巌とした強い口調で次のように言って、憲政党本部を立ち去った。
「諸君が自分の提出した予算を削除するなら、削除せよ。三七〇〇万円の予算の中のわずか三〇万円を削除するというには、何か他に理由があろう」
「自分は十分説明をしたのに、それでも頑として聞き入れないというのは、自分に対する不信任の決議も同様である。もしそうなら、自分は、以後憲政党との関係は断絶したと宣言するほかはない」。
この桂陸相の強い態度に、憲政党もいささかたじろいだ。最終的に衆議院予算委員会は原案を復活した。続いて本会議でも、同じく決定された。
十一月十六日、政府側から山縣首相、西郷海相、桂陸相、憲政党側から、板垣退助、星亨、片岡健吉が参加して会談を行った。世にいう大阪会議である。
十一月二十九日、憲政党は、「現内閣と志を同じくする」と宣言し、三十日には、山縣首相が「県政党とその所見を同うするを知り、相助けて進む」と話し、政府と憲政党の提携が公然となった。
山縣内閣の政策問題で、最大使命と考えられていたのは、軍備の拡充と財政整備だった。この両者の前提となるものは、懸案の地租増徴案だった。
憲政本党は、政府反対の急先鋒だった。さらに農民党や地方の射諸団体もこれに加わって、反政府の気勢をあげていた。
明治三十一年十二月十五日、両院議員の一部や院外者などで結成された地租増徴反対同盟会の大懇親会が開催された。
憲政本党党首・大隈重信、貴族院議員・谷干城中将（予備役）、三浦梧楼中将（予備役）なども参列して、盛会だったのだが、乱酔のあまり暴行者なども現れて、遂に解散を命ぜられるような始末に終わった。
ところが、憲政党内にも地租増徴案反対の声が起こって来た。彼らは、「政府と提携というが、地租増徴案はその妥協問題の範囲外である」と主張し、同案の提出に反対した。
これに対し、政府は「地租増徴案も妥協の範囲内である」として断固として応じなかった。結局、税率引下げ、増租年限を付する等の妥協案で治まった。
このようにして、明治三十二年度予算案もかろうじて通過、不十分だったが増租の目的も達して、軍備拡張費も三十二年度からは経常歳入によることができた。
だが、憲政党の態度はいつも政府に協調的でのみあったわけではなかったのである。
明治三十三年度の予算審議では、憲政党議員が多数を占めている予算員会において、陸軍費の糧食費から三十万円を削減するという事態になった。
これは、これまで、憲政党が二度の議会審議において、政府に協力して重要法案のほとんどを成立させたにもかかわらず、山縣内閣の姿勢は、憲政党の期待を裏切ることが多く、しかも提携を疎んじる態度が見えてきた。
具体的には、協力の見返りとして報酬も充分でなく、憲政党員幹部の入閣交渉も退けられ、一般党員の官吏登用も不十分で不満が蓄積していたのだ。
このことから、憲政党は、山縣政府との仲介役であった桂陸相の所管である、陸軍予算案削減という嫌がらせを行なったのだ。
桂太郎陸相にとっては、直接の所轄事項なので、削減は深刻であり、頭を悩ました。憲政党の中には、桂陸相を甘く見ている者や「軍人に過ぎない桂如きが」という考えの者もいた。
それを感じ取っていた桂陸相は、策を練り、憲政党本部を訪ねた。桂陸相は、憲政党に、いつもの穏やかな手法で、了解を願ったり、詳しい説明をしたりして、削減の撤回・原案の復活を求めた。だが、憲政党は、動きを見せなかった。
すると、遂に、桂陸相は、態度を一変させ、巌とした強い口調で次のように言って、憲政党本部を立ち去った。
「諸君が自分の提出した予算を削除するなら、削除せよ。三七〇〇万円の予算の中のわずか三〇万円を削除するというには、何か他に理由があろう」
「自分は十分説明をしたのに、それでも頑として聞き入れないというのは、自分に対する不信任の決議も同様である。もしそうなら、自分は、以後憲政党との関係は断絶したと宣言するほかはない」。
この桂陸相の強い態度に、憲政党もいささかたじろいだ。最終的に衆議院予算委員会は原案を復活した。続いて本会議でも、同じく決定された。